法人の人権と自然人への還元の非現実性

憲法の人権規定が性質上可能な限り法人（団体）にも適用されるとする見解（性質説）は、高度に組織された現代社会においては法人（団体）の活動を構成する自然人の行為に分解・還元することは非現実的であるということを根拠にすることができる。

性質説は、法人が現代社会で大きな役割を果たしており、その活動を構成員である自然人の行為に分解・還元して説明することは現実的でないことを、人権規定を法人に適用する根拠の一つとする。