在外邦人選挙権制限違憲判決の基本的立場

在外邦人選挙権制限違憲訴訟上告審判決は、国政選挙の選挙権について「国民の国政への参加の機会を保障する基本的権利として議会制民主主義の根幹を成すもの」であり、民主国家においては一定の年齢に達した国民の全てに平等に与えられるべきものであると指摘しているが、同判決の考え方に従ったとしても自ら選挙の公正を害する行為をした者の選挙権について一定の制限をすることまで違憲となるわけではない。

在外邦人選挙権制限違憲判決は選挙権の重要性を強調しつつも、選挙の公正を害する行為をした者への制限は許容している。

平成17年9月14日最高裁大法廷民集59巻7号2087頁（在外日本人選挙権剥奪違法確認等請求事件）