国民主権の意義

憲法前文は「主権が国民に存することを宣言し」、1条は天皇の地位が「主権の存する日本国民の総意に基く」と定め、国民主権を宣言しており、判例は、国民主権の原理に基づき、国及び普通地方公共団体による統治の在り方については日本国の統治者としての国民が最終的な責任を負うべきものであるとする。

最大判平成17年1月26日（民集59巻1号128頁、東京都管理職選考事件）は、これに照らし、外国人が公権力行使等地方公務員に就任することは本来我が国の法体系の想定するところではないとした。

平成17年1月26日最高裁大法廷民集59巻1号128頁（管理職選考受験資格確認等請求事件）