内閣の憲法改正案発案権

内閣に憲法改正案の発案権を認めても、各議院は内閣の改正案に対する修正権を有しているから、国会の自主的審議権を害するおそれはないとの反論は、否定説からの「国会の自主的審議権が害される」との批判に対する肯定説からの反論として成り立ち得る。

肯定説は、憲法96条の重点が国民投票制度にあることを理由とし、否定説は、明文規定がないこと、提出権が発議の手続の一部をなすことなどを理由とする。