司法試験短答式知識整理

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C 補足その他憲法

国際人権保障と欧州人権条約

国際的な人権保障については世界人権宣言の採択に続いて国際人権規約が発効し、その後も難民条約や女子差別撤廃条約等の個別の重要な人権条約について我が国も締約国となり、地域的な人権条約の中でも欧州人権条約については欧州人権裁判所が裁判的保障の役割を担っている。

国際人権規約は1966年に採択され、1976年に発効した(日本は1979年批准)。日本は、難民条約に1981年に加入し、女子差別撤廃条約を1985年に批准した。

トピック

文献出典

  • 芦部信喜(高橋和之補訂) — 憲法 第8版(岩波書店、2023)

キーワード

出題履歴

試験年度科目問題番号
予備試験2021年憲法第7問(立憲主義の展開)