2026年 司法試験 論文式 倒産法 第2問

〔第２問〕 （配点：５０）

次の【事例】について、以下の設問に答えなさい。

なお、解答に当たっては、文中において特定されている日時にかかわらず、令和８年１月１日現在において施行されている法令に基づいて答えなさい。

【事　例】

Ａ社は、リゾートホテルとレジャー施設を運営する株式会社である。Ａ社はもともと温泉旅館を営んでいたが、Ａ社の代表取締役Ｂの方針で温泉旅館をリゾートホテルに建て替えてリゾートホテル事業を運営し（以下「ホテル事業」という。）、また、近隣の土地を取得してレジャー用の建物を建設し、レジャー施設の運営もしてきた（以下「レジャー施設事業」という。）。

レジャー施設事業は、老朽化したレジャー施設の人気低迷、維持管理費用の増加等の原因から赤字が続いていた。さらに、ホテル事業も、令和２年頃から、新型の感染症の影響によりホテル利用者が減少し、業績が悪化していた。Ａ社は、令和６年に赤字であったレジャー施設事業を廃止し、レジャー施設を閉鎖して（以下、閉鎖後のレジャー施設を構成する土地建物を「本件不動産」という。）、ホテル事業に集中した。しかし、ホテル利用者数の回復には至らず、資金繰りが悪化したことから、Ａ社は、令和７年３月１５日に再生手続開始の申立てを行い、同月３１日に再生手続開始の決定を受けた。

Ａ社は、スポンサーの支援によりホテル事業の再生を図るため、スポンサー選定の手続を進め、ホテル運営のコンサルティング業を行うＣ社をスポンサー候補とした。Ａ社及びＣ社は、協議の結果、Ｃ社には旅館業の許可がないことから、ホテル事業の運営は、引き続きＡ社が行う方針を決定した。これを受け、Ｃ社から１億円の出資による支援を行う旨の意向が表明され、その際、Ｃ社は、本件不動産の維持管理には、月額約３００万円の費用が必要となることから、本件不動産の売却を支援の条件とした。Ａ社は、本件不動産の売却を進め、買受希望額１億円を提示してきたＤ社との間で、本件不動産に設定された抵当権の抹消を条件とする不動産売買契約を締結した（以下「本件売買契約」という。）。

Ａ社は既に債務超過の状況にあり、Ｃ社のスポンサー支援を前提に再生計画案の作成を検討しているが、Ｃ社の１億円の支援額では債務超過を解消することはできず、再生債権者に対して債務免除を要請せざるを得ない状況にある。

【事　例（続き・１）】

本件不動産には、甲銀行の第１順位の抵当権及び乙信用金庫の第２順位の抵当権が設定されており、再生手続開始時点で甲銀行の被担保債権額は７５００万円、乙信用金庫の被担保債権額は５０００万円であった。Ａ社は、本件売買契約の売買代金１億円は妥当な金額であると考え、甲銀行に７５００万円全額、乙信用金庫に２５００万円を弁済するのと引換えに抵当権の抹消を要請していた。

これに対し、甲銀行は抵当権の抹消に同意したが、乙信用金庫は、本件不動産は建物解体撤去費用を考慮しても住宅地に転用が可能な物件であり、市況を見ながら時間をかけて売却を進めれば、１億２５００万円以上の値段で売却することも可能であると考え、抵当権の抹消に同意せず、双方協議が進展しなかった。そこで、Ａ社は、本件不動産について裁判所に担保権消滅許可の申立てを行った。

〔設問１〕

Ａ社の担保権消滅許可の申立てが認められるかについて、Ａ社の主張及びこれに対する乙信用金庫からの反論も踏まえて論じなさい。

【事　例（続き・２）】

Ａ社の資本金は５０００万円である。Ａ社の発行済株式総数は２０００株であるが、このうち、Ｂが１２００株、Ｂの姉が６００株、近隣の温泉旅館１０社が各２０株の株式を保有している。Ｂの姉はＢの従来の経営方針に反発があり、近隣の温泉旅館１０社はＡ社の経営にはあまり関心を示していない。

Ａ社は、発行済株式総数２０００株全てを既存の株主から取得し、株式全部の消却を行い、資本金５０００万円の減少を行うとともに、新たに普通株式１株につき金５万円で普通株式２０００株の募集を行い、Ｃ社に全ての普通株式を引き受けさせて１億円の払込みを受けることにより、株主の交代と減増資を図る方法を検討している。

〔設問２〕

Ａ社は、【事例（続き・２）】記載の株主の交代と減増資を行うため、民事再生法上どのような手続を採ることができるか。また、その手続が民事再生法に設けられた趣旨について、再生手続における株主の地位を踏まえて説明しなさい。なお、定款変更は必要がないものとする。

【事　例（続き・３）】

Ｅ社は、創業４０周年記念パーティーを令和７年４月７日に開催するため、同年３月１日付けでＡ社との間でホテルの宴会場を利用する旨の契約を締結し（以下「本件利用契約」という。）、契約時に料金５００万円の一部２００万円を支払っていた。ところが、Ａ社は、再生手続開始直後の混乱からパーティーを催行するのに必要な食材や人材等を確保できなかったため、同年４月３日付けで本件利用契約を解除した。その後、Ｅ社は、裁判所から再生債権届出書が送付されてきたことから、Ａ社に対する本件利用契約の解除による既払料金２００万円の返還請求権を再生債権として、債権届出を行った。Ａ社は、Ｅ社の債権届出額全額を認め、再生手続においてＥ社の再生債権額が２００万円に確定し、このことを前提に再生計画案を作成した。再生計画案によれば、再生債権の５パーセント相当額を弁済するものとされていた。Ａ社の再生計画案は、裁判所により決議に付する旨の決定がされ、可決された。裁判所は、再生計画認可の決定をし、同決定が確定したが、その後、Ｅ社は、既払料金２００万円の全額の支払をＡ社に対して求めてきた。

〔設問３〕

Ｅ社のＡ社に対する既払料金２００万円全額の返還請求が認められるかについて、Ｅ社の主張と、これに対するＡ社からの反論にも言及しつつ論じなさい。