2026年 司法試験 論文式 倒産法 第1問

［倒　産　法］

〔第１問〕（配点：５０）

次の【事例】について、以下の設問に答えなさい。

なお、解答に当たっては、文中において特定されている日時にかかわらず、令和８年１月１日現在において施行されている法令に基づいて答えなさい。

【事　例】

Ａ社は、主に中小出版社を取引相手として書籍等の印刷を行うことを業とする株式会社である。Ａ社の業績は、近年、社会のデジタル化の進展により急激に悪化し、令和４年以降、紙やインクの仕入先への支払が滞りがちになっていた。Ａ社は、メインバンクであるＢ銀行からの借入金（以下「本件借入金」という。）につき分割払が遅滞していたことから、令和６年１１月２０日、約定に基づき本件借入金の全額について期限の利益を喪失した。期限の利益喪失時の本件借入金の残高は２億円であった。Ａ社は、Ｂ銀行に、本件借入金について、返済を猶予してもらえないか、また、令和４年より前から預け入れていた定期預金１０００万円（以下「本件定期預金１」という。）との相殺も控えてもらえないか、内々に相談した。

相談を受けたＢ銀行は、Ａ社が本件借入金を返済できるようになる見通しも立たない財務状況であったことを踏まえ、令和６年１２月１０日、➀Ａ社が印刷代金を回収する際の振込口座としてＢ銀行の当座預金口座を指定すること、➁振り込まれた印刷代金の半額を一定期間ごとに定期預金に振り替える（以下、振替後の定期預金を「本件定期預金２」という。）ことを条件として、当面は本件借入金の請求及び本件定期預金１との相殺を控える旨を提案し、Ａ社は、同日、これに応じた（以下「本件合意」という。）。なお、本件合意は、Ｂ銀行が事実上本件借入金の返済等を猶予したものに過ぎず、Ａ社に期限の利益を付与するものではなかった。

Ａ社は、本件合意後、ますます支払に窮するようになり、仕入先からも現金による即時決済でなければ取引に応じてもらえなくなった。

Ａ社は、令和７年２月１５日、印刷用の紙を仕入れる必要が生じたが、即時決済をするための手持ちの現金がなかったことから、代表者同士が懇意にしていた同業のＣ社に対し、窮状を訴えて借入れを懇請した。Ｃ社は、令和４年より前にＡ社に貸し付けた５０万円（以下「従前貸付け」という。）の返済が全額遅滞している状況にあったものの、Ａ社の窮状を見かねて、令和７年２月１６日、同年３月５日までに返済するよう述べた上で、Ａ社に対して１００万円を貸し付けた（以下「本件貸付け」という。）。Ａ社は、同年２月１７日、本件貸付けに係る１００万円の現金でもって印刷用の紙の仕入れを行った。

Ａ社は、令和7年３月５日、取引先から、印刷代金１５０万円を現金で回収して、同現金により、Ｃ社に対し、従前貸付け５０万円及び本件貸付け１００万円の合計１５０万円を弁済した（以下「本件弁済」という。）。なお、Ｃ社は、Ａ社が本件借入金について期限の利益を喪失していること、仕入先に対する買掛債務の支払が滞っていること、これらに対する支払能力がないことも知った上で、本件弁済を受けたものであった。

Ａ社では、従業員に対する給与の支給日は翌月１日とされていたが、令和７年４月分が全額未払となっており、同年５月分についても支払の見通しが立たなかったため、同年５月３１日、Ａ社の従業員全員が退職した。Ａ社は、同年６月１日、Ａ社のかつての代表者Ｄに対し、退職した従業員らに対する未払給与の立替払をしてもらえないか懇請した。Ｄは、退職した従業員らの生活を案じて、４月分及び５月分の未払給与合計２００万円についてＤが一旦立て替えることを了承し、同年６月３日、Ａ社の代わりにこれを支払った（以下「本件立替払」という。）。

Ａ社は、令和7年6月１０日に破産手続開始の申立て（以下「本件申立て」という。）を行い、裁判所は、同月１８日、破産手続開始の決定（以下「本件開始決定」という。）をし、破産管財人として弁護士Ｘを選任した。

本件開始決定時において、Ａ社に公租公課の滞納はなく、本件借入金の残高は２億円であり、Ａ社の定期預金の額は、本件定期預金１が１０００万円、本件定期預金２が８００万円の合計１８００万円であった。

〔設　問〕以下の１から３については、それぞれ独立したものとして解答しなさい。

１　Ⅹは、Ｂ銀行に対し、預金契約に基づく払戻請求権の行使として、本件定期預金１及び本件定期預金２の支払を求めることができるか否かについて、考えられるＢ銀行の主張及びⅩの主張も踏まえて論じなさい。なお、払戻請求時において、本件定期預金１及び本件定期預金２は、いずれも満期が到来していたものとし、利息及び遅延損害金については考慮する必要がないものとする。

２　Ⅹは、Ｃ社に対する本件弁済を否認できるか否かについて、考えられるＣ社の反論も踏まえて論じなさい。

３　Ｄが、本件立替払としてＡ社の元従業員らに支払った２００万円を破産財団から回収するには、どのような請求権に基づき、どのような方法で行うのが適切かについて、そのように考える理由とともに論じなさい。