2026年 司法試験 論文式 租税法 第2問

〔第２問〕（配点：５０）

Ａは、あるビルの１階を店舗として賃借し、長年「Ｂ」の屋号で、個人事業主として寿司屋（以下「Ｂ店」という。）を営んできた（以下「本件事業」という。）。Ａは、青色申告の承認を受け、本件事業から生じる所得につき、青色申告書を提出して確定申告をし、毎年多額の所得税を納付していた。また、Ａは、幼なじみのＣに頼まれ、Ｃが主たる株主で、代表取締役でもある同族会社Ｄ（以下「Ｄ社」という。）の非常勤取締役を平成２２年４月から務めていた。もっとも、Ａは、Ｄ社において、取締役会に１年に１回、特に発言もせずに出席する程度の業務しか行っておらず、報酬を受け取っていなかった。

Ａは、令和３年２月頃に体調を崩したことから、本件事業に注力するため、Ｄ社の同年３月期（令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの事業年度をいい、他の事業年度も同様に表記する。）の末日に非常勤取締役を辞任した。Ａの辞任に際し、Ｃは、Ａが暗号資産取引に興味を示していたこともあり、Ａに対し、役員退職慰労金として、Ｄ社がＥ暗号資産取引所（以下「Ｅ取引所」という。）に設けていた暗号資産取引口座にある暗号資産（資金決済に関する法律第２条第１４項に規定するものであり、以下「本件資産」という。）２００単位を譲渡することを打診した。Ａは、同年４月１０日、本件資産をＤ社から譲り受けることを内諾し、Ｅ取引所に自己名義の暗号資産の取引口座を設けた。同月１６日、Ｄ社の株主総会において、Ａに対し、役員退職慰労金として本件資産２００単位を譲渡することが決議されたが、Ａに対する本件資産の譲渡が不相当に高額な役員退職給与に該当するのではないかと懸念されたため、Ｄ社の帳簿書類上は、取引先Ｆに対して販売手数料を暗号資産で支払ったものとして処理することとされた。同日、Ｅ取引所において、Ｄ社の取引口座からＦの取引口座を経由し、Ａの取引口座に本件資産２００単位が移された。同日における本件資産の価額（時価）は、１単位当たり１０万円であり、Ｄ社の帳簿書類上その原価の額は、１単位当たり１万円であった。

Ａは、令和４年夏頃に更に体調が悪化し、本件事業の継続が困難になったため、同年１２月末日限りでＢ店を閉じて静養することにした。本件事業は、同月２４日の最終営業日まで好調であり、そのため、令和４年分のＡの所得税額も２００万円程度になった。Ａは、顧客Ｇが同月１５日にＢ店で実施した忘年会の代金２０万円（以下「本件売掛金」という。）を、同月末日までに回収できていなかったが、同額を令和４年分の本件事業に係る総収入金額に算入した。Ａは、上記忘年会後は音沙汰のなかったＧから本件売掛金を回収するため、令和５年６月３０日、Ｇの自宅に赴いた。しかし、Ｇは令和５年に入って仕事を失い、高齢で再就職のめどが立たず、資産もないため、本件売掛金を全く支払うことができず、今後も支払の見込みがない状況であった。

Ｂ店の従業員であったＨは、Ａの許しを得て、令和５年２月、かつてＡが賃借していた店舗を新たに賃借し、「Ｂ」の屋号を用い、個人事業主として寿司屋を開業した。Ｈは、税務に関する知識が乏しく、青色申告承認申請を行っていなかったが、令和５年分の所得税につき、Ａが行っていたように青色申告書により確定申告を行った。Ｈは、令和６年分及び令和７年分についても同様に確定申告を行ったが、所轄税務署から何も指摘を受けなかった。ところが、Ｈは、令和８年４月、所轄税務署による調査を受け、調査担当者から、いわゆる白色申告を前提とする修正申告をするよう勧奨された。Ｈがこれを拒否したため、所轄税務署長は、同年７月、令和５年分から令和７年分のＨの所得税について、白色申告を前提とする増額更正処分をした。

以上の事案について、以下の設問に答えなさい。解答に当たっては、理由を付し、根拠条文がある場合はそれを明記しなさい。ただし、租税特別措置法の適用は考慮しないものとし、事案中の年月日にかかわらず、令和８年１月１日現在において施行されている法令に基づいて解答しなさい。

〔設　問〕

１　Ｄ社がＦの取引口座を経由してＡに移した本件資産につき、Ｄ社の令和４年３月期の所得の金額の計算上、益金の額と損金の額に算入すべき額をそれぞれ答えなさい。ただし、法人税法第５５条第３項及び同法第１３２条第１項の適用はないものとして解答しなさい。

２　本件売掛金について、Ａの所得税額の計算上どのように取り扱われるか。Ａが行うことができる所得税法上の手続と併せて説明しなさい。

３⑴　所得税法における青色申告制度の趣旨について、簡潔に説明しなさい。また、ＡがＢ店を閉じたことにより、青色申告の承認の効力がどうなるかについても説明しなさい。

⑵　Ｈは、青色申告として提出した令和５年分以降の所得税の確定申告書につき、所轄税務署長が何ら問題とすることなく受理しておきながら、令和８年７月になって増額更正処分をすることは信義則（民法第１条第２項）に反すると考え、その旨を増額更正処分の取消訴訟で主張しようと考えている。この主張の当否について論じなさい。