2026年 司法試験 論文式 租税法 第1問

［租　税　法］

〔第１問〕（配点：５０）

個人Ａは、労務管理や経理等の業務に係るシステムの開発を主たる事業とする株式会社Ｂ（以下「Ｂ社」という。）で、約１０年間、ＩＴエンジニアとしてソフトウェアの開発に従事し、令和元年１２月末日付けでＢ社を退職した。その後、Ａは、不動産の売買、賃貸、仲介等を事業目的とする株式会社Ｃ（以下「Ｃ社」といい、その事業年度は暦年である。）の代表取締役であり、その発行済株式の全部を有する個人Ｄから、Ｃ社の経営をＤと共に担い、Ｃ社の各種業務のＩＴ化を牽引してほしい旨の要請を受け、令和２年４月１日付けでＣ社の代表取締役に就任した。それ以来、Ａは、平日はほぼ毎日出社し、Ｃ社から役員給与として毎月末に５０万円の支払を受けている。なお、ＡとＤは、約１０年前から内縁関係にあり、生計を一にしている。また、Ｃ社は、その資本金の額は１０００万円で、約３０人の従業員を雇っており、各事業年度に８００万円程度の所得を得ている。

Ｃ社は、中小企業のＩＴ化支援を目的とする国の補助金の交付を申請し、令和３年１月に１５０万円の補助金交付決定を受けた。Ｃ社は、交付の条件に従い、同月中に３００万円を支払ってソフトウェアを購入して事業の用に供し、同年２月に上記補助金の交付を受けた。なお、上記補助金は、返還を要しないことが令和３事業年度末までに確定している。

Ａは、Ｃ社からの役員給与以外にも収入を得たいと考え、令和４年１月、Ｃ社の許可を得て、Ｃ社での業務に支障のない範囲で、注文を受けて、ソフトウェアを創作し提供する業務（以下「本件ソフトウェア業」という。）を始めた。本件ソフトウェア業において、Ａは、Ｄが所有する建物を賃借して本件ソフトウェア業専用のオフィス（以下「本件オフィス」という。）とし、Ｂ社から受け取った退職金と銀行からの借入金を原資として機材や備品、消耗品等を取りそろえる一方で、従業員を雇わず、主に平日の夜間や週末等にソフトウェアの創作等の業務を行っている。本件ソフトウェア業において、Ａは、顧客との間で締結した業務委託契約に基づき、顧客の要望に応じたソフトウェアを創作し、完成したソフトウェアとこれに係る著作権を保持した上で、顧客がクラウド上で当該ソフトウェアを利用することを許諾し、所定の対価の支払を受けている。なお、創作されたソフトウェアは、全て業務システム用のものであり、「プログラムの著作物」（著作権法第１０条第１項第９号）に該当し、その著作権は創作者に帰属する。

令和４年中の本件ソフトウェア業に係る受注は１０件程度で、その売上げの額が諸費用の額を僅かに上回るのみであったが、積極的なインターネット広告の効果もあり、令和５年には、受注件数は約２０件に、売上げの額は約２０００万円に達した。令和６年から令和７年にかけて、本件ソフトウェア業に係る受注件数と売上げの額はいずれも増加傾向にあり、他方、本件ソフトウェア業に係る諸費用の額は、令和５年以降の各年とも約５００万円（後述の外注費を除く。）である。なお、Ａは、令和４年分の所得税の確定申告に際し、開業の届出（所得税法第２２９条）を行った。

Ａは、個人Ｅから受注して令和５年にソフトウェアを創作し、同年からＥにその利用を許諾していた。Ａは、Ｅの了解を得て、令和６年１２月、当該ソフトウェアに係る著作権（その時価は４００万円である。）を１００万円でＣ社に譲渡する契約を締結し、Ｃ社からその全額の支払を受けた。

Ａ及びＣ社は、双方の顧問を務める税理士からの助言に従い、Ｄの同意を得て、令和７年１月以降の前記業務委託契約に係る受注について、ＡがＣ社に対し、ソフトウェアの創作等に係る業務を再委託して外注費を支払う旨合意した。もっとも、この合意について書面は作成されず、再委託業務の範囲や条件等に関する特段の取決めもされなかった。また、当該ソフトウェアの創作等の業務は、実際には、令和６年以前と変わらず、Ａが本件オフィスにおいて一人で行っていた。Ａは、令和７年１月に前記業務委託契約の下でＢ社から受注して創作したソフトウェアを、同年中にＢ社の利用に供した。Ａは、Ｂ社からの上記受注分につき、上記合意に基づく外注費として、Ｃ社に対し、９０万円を支払った（Ｃ社は同額を令和７事業年度の益金の額に算入した。）。

以上の事案について、以下の設問に答えなさい。解答に当たっては、理由を付し、根拠条文がある場合はそれを明記しなさい。ただし、租税特別措置法の適用は考慮しないものとし、事案中の年月日にかかわらず、令和８年１月１日現在において施行されている法令に基づいて解答しなさい。

なお、本件ソフトウェア業における取引は、「リース取引」（所得税法第６７条の２第３項）には該当しないものとする。

〔設　問〕

１　Ｃ社が交付を受けた補助金とこれに係るソフトウェアの取得に関し、Ｃ社にとって一般に有利となる法人税法上の処理について説明しなさい。

２　Ａは、令和４年以降の各年分の所得税の確定申告に際し、本件ソフトウェア業から生ずる所得をどの種類の所得とすべきか。

３　ＡがＣ社に対して行った著作権の譲渡は、令和６年分のＡの各種所得の金額及び総所得金額の計算上、それぞれどのように扱われるべきか。低廉な対価による譲渡との関係で、Ａの各種所得の金額の計算上の扱いを定める所得税法の規定の趣旨に言及して、述べなさい。なお、著作権の取得費及び譲渡費用はいずれも０円であり、Ａの所得又は損失は、問題文に示されたもの以外にはないものとする。

４　所得の金額の計算上、必要経費を控除する制度の趣旨と、控除されるための要件を述べた上で、Ａが支払った費用の額（いずれも通常の額である。）に関する以下の各問に答えなさい。なお、債務がいずれの年に確定したかについては論じる必要はない。

⑴　①　Ａは、各種所得の金額の計算上、Ｃ社に対して支払った外注費の額を必要経費の金額に算入しようと考えている。Ａの立場に立って、これを正当化する主張を行いなさい。

②　前記①のＡの主張に対して、所轄税務署長の立場から考えられる主張を行いなさい。ただし、所得税法第４５条第３項及び同法第１５７条第１項の適用については考慮しないものとする。

⑵　本件オフィスに係る賃料の額を必要経費として控除することは、所得税法第５６条の適用によって否定されるか。

（参照条文）

所得税法施行令

（減価償却資産の範囲）

第６条　法第２条第１項第１９号（定義）に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、有価証券及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるもの（時の経過によりその価値の減少しないものを除く。）とする。

一　〜　七　（略）

八　次に掲げる無形固定資産

イ　〜　リ　（略）

ヌ　ソフトウエア

ル　〜　ネ　（略）

九　（略）

（短期譲渡所得の範囲）

第８２条　法第３３条第３項第１号（短期譲渡所得）に規定する政令で定める所得は、次に掲げる所得とする。

一　自己の研究の成果である特許権、実用新案権その他の工業所有権、自己の育成の成果である育成者権、自己の著作に係る著作権及び自己の探鉱により発見した鉱床に係る採掘権の譲渡による所得

二、三　（略）

（時価による譲渡とみなす低額譲渡の範囲）

第１６９条　法第５９条第１項第２号（贈与等の場合の譲渡所得等の特例）に規定する政令で定める額は、同項に規定する山林又は譲渡所得の基因となる資産の譲渡の時における価額の二分の一に満たない金額とする。

法人税法施行令

（減価償却資産の範囲）

第１３条　法第２条第２３号（定義）に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、有価証券及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるもの（事業の用に供していないもの及び時の経過によりその価値の減少しないものを除く。）とする。

一　〜　七　（略）

八　次に掲げる無形固定資産

イ　〜　リ　（略）

ヌ　ソフトウエア

ル　〜　ナ　（略）

九　（略）