2026年 司法試験 論文式 労働法 第1問

［労　働　法］

〔第１問〕（配点：５０）

次の事例を読んで、後記の設問に答えなさい。

【事　例】

Ｙ社は、電子部品製造を業とする従業員３００人の株式会社である。Ｘ１、Ｘ２及びＸ３は、いずれも大学で電子工学を専攻して卒業後にＹ社の技術系社員となった者である。それぞれの入社の時期は、Ｘ１が令和２年４月、Ｘ２が平成３１年４月、Ｘ３が平成２７年４月である。

Ｙ社は、主要な取引先である自動車製造業のＡ社、家電製品製造業のB社及び通信機器製造業のC社との取引による売上額が全体の８０％以上を占め、これら３社（以下「取引先３社」又は「出向先３社」ということがある。）との間の取引関係を継続していくことがY社にとって極めて重要であるため、関係強化と、技術協力を通じた従業員の技術力の向上を目的として、取引先３社に対し、従業員を各１名出向させてきた。Ｙ社では、後掲の就業規則及びそれに付随する出向規程において、Ｙ社が従業員を出向させるための規定を定めている。Ｙ社の出向規程は、出向先３社の各々との間で締結している出向に関する合意内容を踏まえ、それらに基づき策定されたものである。

Ｙ社は、出向先３社と協議を行い、出向させる従業員の担当業務を決め、各社の希望に沿う従業員を選考し、出向させてきた。現在出向中の従業員が、３年間の出向期間満了により令和８年３月末にＹ社に復職するため、Ｙ社は、出向先３社の各々と次期出向者の担当業務について、同年１月から協議を行った。その結果、Ａ社は製品の部品調達・管理担当を、Ｂ社は製品の電子部品設計担当を、Ｃ社はシステム開発担当を希望した。Ｙ社は、同年３月９日、出向先３社の希望に基づき出向対象者の選考を行い、出向期間を３年として、まだ出向経験のない技術系社員３０名の中から、Ｘ１をA社に、Ｘ２をＢ社に、そしてＸ３をＣ社へ出向させることを決定した。この決定に基づき、Ｙ社は、同月１０日、Ｘ１、Ｘ２及びＸ３に対し、各出向先への出向命令を発令した。Ｘ１、Ｘ２及びＸ３は、各出向命令に従い、着任日の同年４月１日から各出向先で勤務を始めた。

Ｘ１は、Ｙ社の技術部門の専門職となるために求められる電気電子部門技術士（注）の資格の取得を目指しており、同資格試験の第二次試験の受験に必要な実務経験にはならないＡ社への出向は不本意であった。そのため、Ｘ１は、勤務中に上司に対し反抗的な態度をとることがあった。A 社は、Ｘ１のこのような勤務態度を注意したが、Ｘ１がかえってこれに反発するようになったため、Ａ社への出向から２か月が経過した令和８年６月１日、Ｙ社に対し、出向者をＸ１から他の従業員に代えるよう要請した。

Ｙ社は、Ａ社との関係を悪化させないよう、Ａ社からの出向者の交代要請に早急に応じなければならないと考えたが、新たに出向者の選考を行う時間的余裕がないことから、Ｘ１に代えてＡ社に出向させる者は、現在出向中の者の中で一番経験年数のあるＸ３が適任と判断し、同人をＸ１に代えてＡ社に出向させ、これに併せてC社にＸ１を出向させることを決定した。同決定に基づき、Ｙ社は、令和８年６月８日、A 社に対し、Ｘ１の代わりにＸ３をＡ社に出向させることを説明し、Ａ社から了承を得た。翌日、Ｙ社は、Ｃ社に対し、出向者がＸ１に交代となることについて事情を説明し、Ｘ１にＣ社で勤務に精励するよう指導することを約した上で、C 社から了承を得た。

Ｙ社は、令和８年６月１０日午前、Ｘ３に対し、上記の事情からＡ社に出向中のＸ１を交代させ、その代わりにＸ３をＡ社に出向させること及びＡ社での業務内容について説明した。Ｘ３は、もともと技術系の管理職に就くことを希望していたが、そのためには、既に取得している電気電子部門技術士の資格に加えて総合技術監理部門技術士の資格を取得することが必要であった。Ｘ３は、C 社への出向は、同部門の資格試験の第二次試験の受験に必要な実務経験となるが、Ａ社への出向はこれに該当せず、Ａ社への出向期間の分だけ同部門の技術士の資格取得が遅れることになってしまうため、Ａ社への出向には応じられないと回答した。

令和８年６月１０日午後、Ｙ社は、Ｘ１に対し、Ａ社からの出向者の交代要請に応じるため、Ｘ１をＣ社に出向させる旨を説明した。これに対し、Ｘ１は、共働きで保育所に通う子供を２人抱えていること、新たな出向先となるC社は自宅から通勤困難な所にあり単身赴任となること、そうすると配偶者には仕事の継続が困難になるほどの過大な負担がかかることから、Ｃ社への出向ではなくＹ社に復職させてほしいとＹ社に申し入れた。Ｙ社は、このＸ１の申入れに対し、単身赴任となる出向者に対しては、出向手当１と出向手当２を設け単身赴任の負担軽減を図っていると説明し、Ｘ１の申入れには応じられないと回答した。しかし、Ｘ１は、Ｙ社の説得に応じることなく、Ｃ社への出向を拒否し、Ｙ社への復職を求め続けた。

Ｙ社は、翌令和８年６月１１日、Ａ社及びＣ社との関係悪化を恐れ、Ｘ１に対しＣ社への出向命令を、Ｘ３に対しＡ社への出向命令を、それぞれ同月１８日を着任日として発令した。着任日までの１週間は、Ｘ１及びＸ３については、Ｙ社に復職させて人事部付きとした。

（注）技術士は、技術士法に基づく国家資格で、同法第３２条第1項の登録を受け、技術士の名称を用いて、科学技術（人文科学のみに係るものを除く。）に関する高等の専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれらに関する指導の業務（他の法律においてその業務を行うことが制限されている業務を除く。）を行う者である。電気電子部門及び総合技術監理部門を含む計２１の部門について、技術士の資格が設けられている。

〔設　問〕

１　Ｘ３は、Ａ社への出向命令に従わなければならないか。検討すべき法律上の論点を挙げて、あなたの意見を述べなさい。

２　Ｙ社は、着任日までの１週間の間、Ｘ１に対し、Ｃ社への出向に応じるよう説得を繰り返したが、Ｘ１は、これを拒否し続け、着任日にＣ社に出社せず、その後も出社しなかった。

そこで、Ｙ社は、Ｘ１がC社への出向命令に従わないことが就業規則所定の解雇事由に該当するとして、３０日分の解雇予告手当の支払をした上で、Ｘ１を解雇した。Ｙ社によるＸ１の解雇は有効か。検討すべき法律上の論点を挙げて、あなたの意見を述べなさい。

【Ｙ社就業規則（抜粋）】

（出向）

第１３条　会社は、従業員に対し、業務の必要により出向させることがある。この場合、従業員は正当な理由なくこれを拒むことはできない。

②　出向に関する詳細については、別に定める出向規程による。

③　出向を命じられた従業員は、指定された日に、出向先に着任しなければならない。

④　会社は、業務上の必要等があるときは、出向期間の途中においても出向者を復職させることがある。

（解雇）

第５５条　会社は、従業員が次のいずれかに該当するときは、解雇することができる。

（１）〜（５）　（略）

（６）　正当な理由なく業務上の指示・命令に従わなかったとき。

（７）　（略）

（８）　その他前各号に準ずるやむを得ない事由があったとき。

【Ｙ社出向規程（抜粋）】

第１条　出向とは、出向先（Ａ社、Ｂ社、Ｃ社）に従業員として勤務することをいう。

第２条　出向する従業員は休職とする。

第３条　出向期間は原則として３年以内とする。ただし、業務上の必要によりこの期間を延長することができる。

第４条　出向者の就業時間、休日、休暇等の就業に関する事項については、出向先の規定による。

第５条　当社における考課、昇格、昇給及び賞与等の査定については、出向先における勤務成績を勘案の上、当社規定により社内勤務者と同一基準により行う。

第６条　自宅からの通勤が困難で家庭の事情により単身赴任となる出向者には、出向手当１として、自宅から出向先の勤務地までの距離に応じた金額の手当を支給する。

第７条　前条の規定に該当する出向者に対しては、出向手当２として、社内勤務者に支給される住居手当とは別に勤務地に応じた金額の手当を支給する。

第８条　出向者の給与及び賞与は、出向先の定めるところによる。ただし、出向先の支給額が当社規定による支給額に満たないときは、当社の規定による支給額との差額を支給する。

第９条〜第１０条　（略）

第１１条　退職手当は、出向期間を通算し、当社の規定により支給する。

第１２条〜第１４条　（略）

第１５条　出向者が復職する場合は、その能力、経験等を勘案して配属先を決定する。