2026年 司法試験 論文式 国際関係法（私法系） 第2問

〔第２問〕（配点：５０）

以下の設問への解答に当たっては、法の適用に関する通則法（平成１８年法律第７８号）を「通則法」と略記して差し支えない。

Ａ男（甲国籍）とＢ女（甲国と日本の重国籍）は、いずれも生まれてから継続して甲国に常居所を有していたところ、甲国において知り合い、甲国法に基づき婚姻した。ＡとＢは次第に不仲となり、婚姻挙行から３年が経過した時点でその婚姻関係は実質的に破綻したものとなった。

以上の事実を前提として以下の設問に答えなさい。なお、各設問は独立した問いであり、全ての設問において、反致及び国際裁判管轄権については検討を要しない。

〔設問１〕

甲国法には以下の規定があるものとする。

第Ｐ条

⑴　事実上の別居とは、夫婦が２年間継続して別居していることをいう。

⑵　合意による別居とは、婚姻挙行から２年が経過した後に夫婦が合意の上で裁判所に申し立て、判決で認められることをいう。

第Ｑ条

⑴　夫婦の一方は、第Ｐ条⑴の場合には、直接裁判所に対して離婚を申し立てることができる。

⑵　夫婦は、第Ｐ条⑵の判決が確定してから６か月が経過した場合には、合意による離婚をすることができる。この場合において、夫又は妻は、その所在地の身分登録役場に離婚する旨を届け出なければならない。

Ａ及びＢは、甲国法に基づき、甲国裁判所に対して合意による別居を申し立て、その申立ては判決で認められ、確定した（この判決は日本において効力を有するものとする。）。当該別居判決が確定してから８か月後、Ｂは仕事の関係で日本へ転居することとなり、それを契機としてＡ及びＢの間で離婚の意思を確認したところ、いずれも離婚することに合意した。Ｂは転居後の住まいを探す目的で日本に数日間滞在中に、日本において日本法に基づき協議離婚の届出を提出した。この場合に、Ａ及びＢの離婚届は受理されるかを論じなさい。

〔設問２〕

Ａ及びＢは、甲国裁判所の判決により離婚した（この判決は日本において効力を有するものとする。）。Ｂは、離婚前から、日本にも生活の拠点を置くようになり、Ｃ男（日本国籍、日本に常居所を有する。）と交際するようになっていたところ、離婚から１５０日後に日本においてＣとの間の子であるＤを出産した。Ｂは、その後、主に日本において、Ｃと協力しながらＤの養育を行っている（ＢとＣは婚姻をしていない。）。Ａも、Ｂとの離婚後、日本に転居をしていたことから、Ｄの出生は出生直後に知っていたものの、何らの対応をしなかった。ＢもＣも、ＤがＢとＣとの間の子であることは認識していたところ、Ｂは知人からこのままだとＤがＡの嫡出子となるのではないかと忠告された。甲国法に以下の規定があるとして、以下の小問に答えなさい。

第Ｒ条：婚姻中に出生した子は母の夫の嫡出子と推定され、婚姻解消後３００日以内に出生した子は当該婚姻にかかる母と夫の嫡出子と推定される。

第Ｓ条：嫡出否認の訴えは、母又は第Ｒ条の規定により嫡出子の父と推定される者が提起するものとし、その訴えは子の出生の翌日から９０日以内に提起しなければならない。

〔小問１〕

ＤはＡとＢの嫡出子と推定されるかを論じなさい。

〔小問２〕

ＤがＡとＢの嫡出子と推定されるとする。Ｂは、子の出生から６か月経過した時点で、Ａを相手方として日本の家庭裁判所に嫡出否認の調停を申し立てたが、当該調停が不成立に終わったため、同裁判所に嫡出否認の訴えを提起した。このＢの訴えは適法かを論じなさい。

〔設問３〕

ＡとＢには婚姻から６か月後に子Ｅ（甲国と日本国の重国籍）が生まれていた。ＡとＢは、甲国裁判所の判決により離婚をし（この判決は日本において効力を有するものとする。）、ＥについてはＡが単独親権者として養育するものとされた。なお、離婚後、Ｂは甲国籍を選択して重国籍状態を解消し、その後ＡとＥは甲国に常居所を、Ｂは日本に常居所を有することとなった。Ｅが１６歳となった頃、Ａは病気にかかり仕事を辞めざるを得なくなったため、ＢにＥの扶養料を支払ってほしいと考えるに至った。甲国法の内容が以下のとおりであるとして、Ａが日本の家庭裁判所に審判を申し立て、Ｂに対してＥの扶養料を請求した場合に、この請求は認められるかを論じなさい。

第Ｔ条：親は未成年の子の扶養義務を負う。

第Ｕ条：年齢１６歳をもって成年とする。