2026年 司法試験 論文式 国際関係法（公法系） 第2問

〔第２問〕（配点：５０）

Ａ国では、α党所属の国会議員が議席の約９割を占め、約１割がβ党所属の議員である。α党は近年、反政府抗議デモを厳しく取り締まるなど強権的な政治を進めており、β党は政治活動の自由を始めとする人権保障や民主制を強く訴えている。α党党首のXは、A国大統領に就任して以降、Ａ国の政治・経済・社会からβ党員を排除しようとし、β党員への弾圧を開始した。

β党員であるＡ国国民のYは、人権保障や民主制を訴えるデモに度々参加するなど活発に活動してきたところ、地元当局からα党への転向を繰り返し求められ、それを断るとＡ国官憲から意識を失うほどの暴行を何度も受けた。Ａ国官憲によるβ党員に対するこうした暴行は、Ａ国全土で行われている。その後Ｙは、隣国であるＢ国に入国し、現在B国国内において難民申請を行おうとしている。

β党員の一部は、Ａ国国内で反政府組織「β自由戦線」を設立し、Ａ国政府に対する武装闘争を開始した。Ｂ国は、Ａ国政府を打倒することを目的として、β自由戦線を支援するために武器の供与を開始した。Ａ国は、Ｂ国によるβ自由戦線への武器の供与が国際連合憲章（以下「国連憲章」という。）に規定される武力行使禁止原則に違反すると主張したが、Ｂ国はその違法性を否定した。

Ａ国及びB国はいずれも国際連合（以下「国連」という。）の加盟国であり、難民の地位に関する条約（以下「難民条約」という。）及び難民の地位に関する議定書の当事国である。

以上の事実を基に、以下の設問に答えなさい。

〔設問１〕

Ｙが難民条約の適用を受ける難民（難民の地位に関する議定書の規定により難民条約の適用を受ける難民を含む。）に該当するかについて論じなさい。なお、難民条約が難民の定義に関して設けている時間的及び地理的制約について論じる必要はない。

〔設問２〕

Ｂ国のβ自由戦線への武器供与が国連憲章に規定される武力行使禁止原則に違反するかについて論じなさい。なお、違法性阻却事由について論じる必要はない。

〔設問３〕

Ａ国及びＢ国は、国際司法裁判所規程第３６条第２項に基づき、国際司法裁判所（以下「ＩＣＪ」という。）の管轄権を受諾する宣言（以下「選択条項受諾宣言」という。）を行っているが、Ｂ国は、「多数国間条約の下で生ずる紛争」には選択条項受諾宣言が適用されない旨を国連事務総長に通告している。Ａ国は、Ｂ国によるβ自由戦線への武器供与に関するB国との紛争をＩＣＪに付託することを検討しているが、Ｂ国は、当該紛争は国連憲章の下で生ずる紛争に当たるためＩＣＪは管轄権を有しないと主張している。Ｂ国との紛争について、ＩＣＪが管轄権を有すると主張するために、Ｂ国の主張に対してA国はどのような反論を行うことが考えられるかについて論じなさい。