2026年 司法試験 論文式 国際関係法（公法系） 第1問

［国際関係法（公法系）］

〔第１問〕（配点：５０）

Ａ国内で出生したＸは、出生時にはＡ国国民であったが、Ｂ国国民であるＹと結婚した後、Ｂ国の国籍法に従ってＢ国の国籍を取得し、それに伴い、Ａ国の国籍法上、Ａ国の国籍を喪失した。Ｘは、国籍を変更した後、Ｂ国内に居住していたが、別荘等の財産を所有しているＣ国に短期間滞在することもあった。ＸがＣ国に滞在していた時に、Ｃ国の大統領が核開発を進める政策を発表し、Ｃ国内で大規模な抗議運動が発生した。核開発に反対する団体に所属していたＸが、この抗議運動に参加したところ、Ｃ国政府は、実力を行使して抗議運動を鎮圧するとともに、抗議運動に参加したＸの財産を没収する措置を執った。Ｃ国の法制度では、Ｃ国政府の措置によって損害が生じた場合に、被害者がＣ国国民であれば、救済を求めて利用できる手段がいくつかあるが、いずれの手段についても、外国人は利用できないと規定されている。

Ｃ国の当局は、この抗議運動のリーダーの一人であったＡ国国民のＰを逮捕するために捜査を行ったが、ＰはＤ国に逃亡していることが判明した。Ｃ国の当局は、Ｃ国の刑法上の内乱の罪について訴追するためにＰの引渡しをＤ国に請求することを決定した。

Ｅ国に派遣されているＣ国の外交官Ｑは、核開発の推進政策の発表やそれに対する抗議運動への対処により世界的な注目を集めるようになったＣ国の国内事情について、講演をする用意があるとＥ国の新聞社甲に申し出た。Ｑからの申出を受けて、甲はＱに講演を依頼することにしたが、Ｑは、「この講演は個人的な利得を目的とするものである。」と言い、講演料を事前にＱ個人の銀行口座に振り込ませた。ところが、講演会の当日、Ｑは会場に現れず、甲主催の講演会は中止になった。講演料の返金にＱが応じなかったため、甲はＱを被告として民事訴訟を提起した。Ｑは、「国際法上、私は民事裁判権からの免除を享有する。」と主張したが、Ｅ国の国内裁判所は、「Ｑは本件訴訟についてＥ国の民事裁判権からの免除を享有しない。」と判示した。Ｃ国とＥ国は、いずれも外交関係に関するウィーン条約の当事国である。

以上の事実を基に、以下の設問に答えなさい。

〔設問１〕

Ｃ国によるＸの財産の没収に関し、Ｂ国がＣ国に対して外交的保護を行使することができるかについて、国が外交的保護を行使するための国際法上の要件を踏まえて論じなさい。ただし、Ｃ国によるＸの財産の没収は国際違法行為であるものとする。

〔設問２〕

Ｄ国は、国際法上、Ｃ国に対してＰを引き渡す義務を負うかについて、Ｃ国とＤ国との間で犯罪人引渡条約が締結されていない場合と締結されている場合に分けて論じなさい。

〔設問３〕

甲がＱを被告として提起した民事訴訟において、Ｑが、「国際法上、私は民事裁判権からの免除を享有する。」と主張したのに対し、Ｅ国の国内裁判所が、「Ｑは本件訴訟についてＥ国の民事裁判権からの免除を享有しない。」と判示したのは、どのような理由に基づいていると考えられるかについて論じなさい。