2026年 司法試験 論文式 経済法 第2問

〔第２問〕（配点：５０点）

【設　例】

化学製品甲は、日用品や工業用機械などに広く用いられ、汎用性が高く、差別化されていない製品である。日本国内における甲の主要なメーカーは７社（以下「７社」という。）であり、それぞれの甲の国内市場向け販売シェアは、Ａ社が３０パーセント、Ｂ社が２０パーセント、Ｃ社が２０パーセント、Ｄ社が１５パーセント、その他３社と輸入の合計が１５パーセントとなっている。甲の輸入は従来２パーセント未満であったが、近年、安価な輸入品が増加してきている。その他３社の甲の製造設備は小規模なものであり、生産を拡大する余力はない。

原材料として甲の製造に必要である化学物質αは、国内では主要１０社によって製造されている。αは、物質特性上、長時間の輸送が難しく、かつ、国産のαが高品質であるため、輸出入はほとんどない。αのほとんどは、甲の製造に用いられており、他製品の製造に転用される可能性は技術的理由から限られている。このため、主要１０社は、製造したαのほぼ全量を７社に供給している。

７社のいずれにおいても、αの購入費用は、甲の製造費用の８０パーセント程度を占めており、甲の製造費用は製品価格の６０パーセントから７０パーセント程度となっている。

甲の市況価格は堅調に推移していたが、近年、世界的に供給が増加しており、それに応じて国内価格の低下も続いている。これに対して、αの価格は上昇基調で推移している。このため、７社の間では、甲の製造費用の８０パーセント程度を占めるαの価格引下げを望む声が高まっていた。

⑴　前記事情に鑑み、令和２年５月以降、Ｂ社とＣ社は、Ｂ社の提案に基づいて、α購入の合理化について協議を重ね、αの購入に当たり、次の方針①及び②を採ることを合意した。

方針①　αの供給者との取引交渉をＢ社に統合（一元化）し、Ｂ社が、Ｂ社及びＣ社のαの購入希望数量を集約し、集約した購入希望数量を確保しながら、複数の供給者から最も合理的な供給者を選択しαを購入する。

方針②　Ｂ社及びＣ社の前年度の平均購入価格（以下「目標上限値」という。）以下の価格で各供給者と交渉する。

Ｂ社及びＣ社は、かかる方針に基づいてαの購入を試みたが、ほとんどの取引において、「目標上限値」以下の価格でαを購入することはできなかった。

⑵　そこで、令和２年９月、Ｂ社の調達責任者は、Ｃ社の調達責任者と相談の上、Ａ社の調達責任者を訪ね、方針①及び②について説明し、これらの方針に同調するよう依頼した。Ａ社の調達責任者は、「目標上限値」がＡ社にとっても有利であったことから、方針②の「目標上限値」以下の価格で各供給者と交渉することについてはその場で同調する意思を示したが、方針①の取引交渉の一元化については、社内調整が困難であることを理由に参加しない旨を伝えた。

Ａ社は、同年１０月以降、方針②に基づき各供給者との交渉を開始している。

その後、Ａ社、Ｂ社及びＣ社は、大多数の取引について「目標上限値」以下の価格でαを購入するに至っている。

なお、Ａ社、Ｂ社及びＣ社は、甲の製造・販売については、従来どおりそれぞれ独自に行っている。

⑶　令和２年１２月頃、Ｃ社においてたまたま前記⑴及び⑵の取組を知っていた担当外の従業員は、個人的に親しかったＤ社の調達責任者との私的な会食中、Ｄ社の調達責任者が、甲製品の価格が低迷しているためＤ社も苦労していると語ったことを受けて、Ａ社、Ｂ社及びＣ社が、方針②に基づいて「目標上限値」以下の価格で各供給者とαの購入交渉を行い、成功していることを伝えた。

Ｄ社は、従来、Ｂ社及びＣ社が定めた「目標上限値」を上回る価格でαの購入交渉を行っていたが、前記Ｃ社の従業員の話を聞いた後、「目標上限値」以下の価格でαの購入交渉を行ったとしても供給者を失うことはないと考え、令和３年１月以降、各供給者と「目標上限値」以下の価格でαを購入する交渉を行い、そのうち相当数は成功している。

〔設　問〕

前記【設例】の⑴ないし⑶の各段階における各社の行為が独占禁止法上どのように評価されるかを論ぜよ。