2026年 司法試験 論文式 環境法 第1問

［環　境　法］

〔第１問〕（配点：５０）

Ａ社は、Ｂ県Ｃ市の区域内において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃掃法」という。）に基づき、一般廃棄物及び産業廃棄物の最終処分場（以下「本件処分場」という。）を設置し、一般廃棄物処分業及び産業廃棄物処分業を営んできた。Ｂ県外の自治体であるＤ市は、数年来、Ｄ市の区域内で生じた一般廃棄物について、Ａ社に委託して、本件処分場において処分していた。また、Ｅ社をはじめとする複数の事業者（以下「Ｅ社等」という。）が、自らの事業活動に伴って生じた廃棄物の処分をＡ社に委託してきた。Ｄ市及びＥ社等がＡ社に支払った処分料金は一般的な処分料金の半値以下であった。この場合において、以下の設問に答えなさい。

〔設問１〕

Ｂ県及びＣ市は、本件処分場に、許可された埋立容量を超える大量の廃棄物が搬入されているとの通報を受けた。Ｂ県知事及びＣ市長は、廃掃法に基づき、本件処分場の状況を知るためにどのような対応を採ることができるか説明しなさい。

〔設問２〕

Ｂ県知事及びＣ市長が〔設問１〕の対応を採ったところ、本件処分場に許可された埋立容量を超える大量の廃棄物が搬入されていることが分かった。また、本件処分場周辺の河川（以下「本件河川」という。）において、水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準の対象物質が、基準値を超えて検出された。Ｂ県及びＣ市が調査を行った結果、本件処分場からの浸出水が本件河川に流入していることが原因であり、さらに、本件処分場の周辺の地下水からも当該物質が基準値を超えて検出された。本件処分場の周辺住民は、本件河川水及び地下水を生活用水や農業用水として利用している。

Ｂ県知事及びＣ市長は、Ａ社に対し、廃掃法に基づき、どのような対応を採るべきか、複数の選択肢を挙げて論じなさい。

〔設問３〕

Ｂ県知事及びＣ市長がＡ社に対して〔設問２〕の対応を採る前に、Ａ社が破産手続開始決定を受けた。その後、本件処分場からの浸出水の本件河川への流入量が増加したことを受けて、Ｂ県知事及びＣ市長は、緊急に本件河川の汚染防止措置を講じる必要があると認め、廃掃法に基づき、自ら汚染防止措置を講じた。

⑴　Ｂ県知事は、廃掃法に基づき、自らが講じた汚染防止措置に要した費用をＥ社等に負担させることができるか論じなさい。

⑵　Ｃ市は、自らが講じた汚染防止措置に要した費用の一部として、Ｄ市がＡ社に本件処分場での処分を委託した一般廃棄物の量に応じた額を支払うよう、Ｄ市に対して事務管理に基づく費用償還請求を行った。しかし、Ｄ市は、Ｄ市の区域外にある本件処分場において、汚染防止措置を講ずる法的義務をＤ市が負うことを具体的に定める法令の規定はない旨主張した。これに対して、Ｃ市はどのような反論をすることが考えられるか、【資料】も参照しつつ、論じなさい。

〔設問４〕

Ａ社による廃棄物不適正処分をめぐる一連の問題を受け、Ｃ市は、廃棄物問題への取組として、Ｃ市の区域内の家庭ごみ（いわゆる家庭系一般廃棄物）を排出する者は、Ｃ市の指定する有料のごみ袋を使用しなければならないことを条例で定めた。家庭系一般廃棄物の処理を有料化することの背景にある考え方と効果について、いわゆる事業系一般廃棄物の場合と比較しつつ、論じなさい。

【資　料】

〇　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和４６年政令第３００号）（抜粋）

（一般廃棄物の収集、運搬、処分等の委託の基準）

第４条　法第６条の２第２項の規定による市町村が一般廃棄物の収集、運搬又は処分（再生を含む。）を市町村以外の者に委託する場合の基準は、次のとおりとする。

一〜八　（略）

九　第７号の規定に基づき指定された一般廃棄物の処分又は再生の場所（中略）が当該処分又は再生を委託した市町村以外の市町村の区域内にあるときは、次によること。

イ　当該処分又は再生の場所がその区域内に含まれる市町村に対し、あらかじめ、次の事項を通知すること。

⑴　処分又は再生の場所の所在地（埋立処分を委託する場合にあつては、埋立地の所在地、面積及び残余の埋立容量）

⑵　受託者（中略）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては代表者の氏名

⑶、⑷　（略）

ロ　一般廃棄物の処分又は再生を一年以上にわたり継続して委託するときは、当該委託に係る処分又は再生の実施の状況を環境省令で定めるところにより確認すること。

〇　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和４６年厚生省令第３５号）（抜粋）

（一般廃棄物の処分又は再生の状況の確認）

第１条の８　令第４条第９号ロの規定による確認は、一年に一回以上、実地に行うものとする。