2025年 司法試験 論文式 倒産法 第1問

［倒　産　法］

〔第１問〕（配点：５０）

次の【事例】について、以下の設問に答えなさい。

なお、解答に当たっては、文中において特定されている日時にかかわらず、令和７年１月１日現在において施行されている法令に基づいて答えなさい。

【事　例】

会社員であったＡは、令和４年４月、Ｂから投資話を持ち掛けられ、投資のための資金７００万円をＢの指定する預金口座に振り込むように勧められた。Ａは、Ｂの投資話を信じ、消費者金融２社から２００万円ずつ合計４００万円、知人Ｃから３００万円をそれぞれ借り入れ、同月２５日、上記借入金の合計７００万円全額を、投資のための資金としてＢが指定した預金口座に振り込んだ。

令和４年５月、Ａの実兄が死亡し、その共同相続人であるＡとＤ（Ａの実弟）は、同月１３日、遺産分割協議を行い、兄の遺産である土地（以下「本件土地」という。）及び預金２０万円の全てをＤに取得させる旨を合意し（以下「本件遺産分割合意」という。）、同日、本件土地について遺産分割を原因とする所有権移転登記がされた。

令和４年６月、Ａは、同僚であるＥからソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下「ＳＮＳ」という。）上に誹謗中傷にわたる内容を書き込まれ、職場での人間関係に悩んで転職した。Ａは、転職により給与が減ったところ、その減額分を上記投資による配当金で賄おうと考えていたが、配当金が振り込まれることはなく、元金の返金もされないままＢと連絡が付かなくなった。

その後、Ａは、消費者金融２社に対する返済を怠り、同社らから訴訟提起の予告を受けたため、弁護士Ｆに債務整理を委任することとした。弁護士Ｆは、令和４年９月５日、Ｃ及び消費者金融２社に対し任意整理を行う旨の受任通知を送付し、同年１１月、Ａの代理人として、Ｃ及び消費者金融２社との間で、それぞれ、令和５年１月以降毎月末日限り２万円ずつ支払う旨の和解契約を締結した（以下「本件各和解契約」という。）。なお、本件各和解契約においては、約定の分割金の支払を１回でも怠ったときには直ちに期限の利益を喪失する旨の条項が含まれていた。

本件各和解契約の成立後、Ａは体調を崩して欠勤することが多くなり、令和５年１月以降は休職して傷病手当金を受給するようになり、月額収入が３分の２に減少した。Ａは、本件各和解契約で定められた分割金の支払について、同年１月から同年３月までは、病院の受診を控えるなどして生活費を切り詰めながら約定どおりの支払をしたものの、同年４月以降は約定の支払をすることができなくなり、消費者金融２社に対しては支払をせず、Ｃに対してのみ同年９月まで１か月おきに隔月での支払を続けていた。

この頃、Ａは、弁護士Ｆに破産手続開始の申立てを依頼しようとしたが、弁護士Ｆも体調を崩していたため、上記依頼をすることができずにそのままになっていた。その後、Ａは、令和６年８月、弁護士Ｇに破産手続開始の申立てを依頼し、弁護士Ｇは、同月５日、Ａの代理人として破産手続開始の申立てを行う予定である旨をＣ及び消費者金融２社に対して通知した上で、同年１１月１２日、裁判所に破産手続開始の申立てをした（以下「本件申立て」という。）。本件申立てを受けた裁判所は、同月２０日、Ａについて破産手続開始の決定をし、破産管財人として弁護士Ｘを選任した。

〔設　問〕

１．以下の⑴及び⑵の訴訟手続がどのように取り扱われるかについて論じなさい。なお、⑴及び⑵のいずれについても破産手続開始の決定時までに口頭弁論は終結していないものとする。

⑴　本件申立ての前に、ＡはＢを被告として、架空の投資話により７００万円を詐取された旨を主張して不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起し、第一審裁判所に同訴訟が係属していた。

⑵　本件申立ての前に、ＡはＥを被告として、ＳＮＳ上に誹謗中傷にわたる内容の書き込みをされて名誉を侵害された旨を主張して名誉毀損による慰謝料請求訴訟を提起し、第一審裁判所に同訴訟が係属していた。

２．破産管財人Ｘによる否認権の行使に関し、以下の⑴及び⑵について解答しなさい。

⑴　破産管財人Ｘは、本件各和解契約成立後のＡのＣに対する支払を否認することができるかについて、Ｃからの反論を踏まえて論じなさい。

⑵　破産管財人Ｘは、本件遺産分割合意を対象として否認権を行使した。破産管財人Ｘが否認権を行使した令和６年１２月時点において、Ｄは、本件遺産分割合意により取得した預金２０万円を全額費消していた。また、本件土地の時価は、本件遺産分割合意がされた令和４年５月の時点では１００万円であったが、その後、本件土地の近隣に半導体工場が誘致されたことにより、令和６年１２月時点で３００万円になっていた。

この場合において、破産管財人ＸがＤに対して否認権行使により価額償還を請求するとき、請求することができる額について、その理由も含めて論じなさい。ただし、本件遺産分割合意を対象とする否認権が認められることを前提とする。また、附帯請求は考慮しなくてよい。