2025年 司法試験 論文式 租税法 第2問

〔第２問〕（配点：５０）

株式会社Ａ（以下「Ａ社」という。）は上場会社であり、その事業年度は暦年である。Ａ社は、国内で複数のホテル（以下「Ａホテル」という。）を経営し、宿泊、宴会等のサービスを提供しているが、Ａホテルの業績は、令和４事業年度以前の過去数年度にわたり低迷していた。そこで、令和５年６月に開催されたＡ社の取締役会では、Ａホテルの売上の増加を目的として、Ａホテルのホームページ（以下「ＨＰ」という。）へのアクセスの増加とＨＰを通じた予約（以下「ネット予約」という。）の促進を図るとともに、潜在的な顧客の属性や好み等の分析を踏まえた価格設定の見直しとＡホテルの内装の刷新を行うという方針が確認された。

この方針に従い、第一に、Ａ社は、ＡホテルのＨＰを通じ、令和５年９月１日から同年１１月３０日までを回答期間とするアンケートを実施することとし、回答した者の中から、同年１２月１日に行う抽選で１０組（当選者とその任意の同行者とのペアで計２０名）に対し、対象期間（令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの１年間）中の任意の４日間、海外のＸ国に滞在する旅行を可能とするギフト券を、令和６年１月中に贈呈するキャンペーン（以下「本件キャンペーン」という。）を公表した。このギフト券は、往復航空券の取得と、Ｘ国所在の指定ホテルでの宿泊に利用できる。当選者には当選の事実が令和５年１２月中に伝えられ、当選者は、受領したギフト券を利用して、旅行会社Ｂ（以下「Ｂ社」という。）を通じて旅行の予約を行う。ただし、ギフト券の譲渡等はできず、その利用は当選者を含むペア（２名）に限定される。Ａ社は、令和５年１２月に、Ｂ社の適正な見積りに従い１組当たり１００万円を支払って１０組分のギフト券をＢ社から購入し（Ａ社は手数料をＢ社に別途支払った。）、これを令和６年１月中に当選者に贈呈すべくＢ社に保管を依頼し、令和５事業年度の確定した決算において総額１０００万円を販売促進費に計上した。もっとも、Ａ社とＢ社の間の契約上、このギフト券の最終的な価格は、当選者の旅行により現に要した航空運賃やＸ国のホテルの宿泊料、為替レート等の変動に応じて増減され、上記１０００万円との差額は、Ａ社とＢ社の間で対象期間満了時に精算される（よって、未使用のまま失効したギフト券の対価は、その全額がＡ社に返還される）旨取り決められていた。

本件キャンペーンのアンケートには数千人から回答が寄せられ、抽選の結果、個人Ｃを含む当選者が確定した。Ｃは、令和６年１月にギフト券の贈呈を受けて、同年夏の休暇期間中に配偶者と共にＸ国旅行を満喫した。

第二に、Ａ社は、Ａホテルの宿泊料金体系を見直し、早期のネット予約を誘引すべく、宿泊予定日の半年前から１か月前までの間に、ネット予約と同時にクレジットカードで支払を完了した場合は、通常の宿泊料の額（例えば１０万円）の２５％が値引きされるという選択肢（以下「早期予約販売」という。）を令和６年１月１日から設定した。早期予約販売を選択した顧客は、予約後にキャンセルした場合、災害等の特別な事情がない限り、支払済みの宿泊料の額（上記の例でいえば７万５０００円）から、その２０％をキャンセル料として差し引かれた残額の返還を受けることができる。この価格設定は人気を博し、令和７年中に宿泊予定日が到来する早期予約販売で顧客が支払を完了した金額は、令和６事業年度終了時に７５００万円あったが、同年度の確定した決算において、Ａ社はこれを収益に計上していない。

第三に、Ａ社は、本件キャンペーンのアンケートの分析結果を踏まえ、令和６年５月にＡホテルのＨＰと内装の刷新に着手し、同年末までにこれらを完了した。Ａ社は、改装後のＡホテルの認知度の向上及び個人株主の安定的な維持と増加を目的として、毎年１０月末時点のＡ社株主（所定の所有期間を満たすものに限る。）に対し、その持株数に応じた段階ごとに部屋のランクと枚数が決まるＡホテルの宿泊券（その譲渡や利用期間に制限はない。）を付与する仕組みを令和７事業年度から導入した。これにより、国内在住の株主Ｄは、令和７年中に時価２０万円相当のＡホテル宿泊券（一般の金券ショップに同額で売却可能である。）を、何ら負担や支出を伴うことなく受け取っており、令和８年中にこれを利用してＡホテルに宿泊する予定である。なお、令和７年中のＤの所得又は損失は、この宿泊券を除けば、Ｄの勤務先である会社Ｅ（以下「Ｅ社」という。）から得た賃金の総額５００万円のみであり、Ｄに適用のある所得控除は基礎控除と社会保険料控除のみであるところ、Ｅ社は、所得税法に従い、Ｄの賃金に係る源泉徴収義務（同法第１８３条第１項）を全て履行し、これらの所得控除を考慮した上で年末調整（同法第１９０条）を行った。

以上の事案について、以下の設問に答えなさい。解答に当たっては、理由を付し、根拠条文がある場合はそれを明記しなさい。ただし、租税特別措置法の適用は考慮しないものとし、事案中の年月日にかかわらず、令和７年１月１日現在において施行されている法令に基づいて解答しなさい。

〔設　問〕

１　Ａ社は、令和５事業年度の確定した決算において販売促進費に計上した１０００万円につき、同年度の法人税法上の所得の金額の計算に際し、その全額を損金に算入することができるか、寄附金該当性の検討を含めて論じなさい。

２　Ａ社は、早期予約販売に係る７５００万円について、令和６事業年度及び令和７事業年度の法人税法上の所得の金額の計算に際し、どのように扱うべきか。なお、解答に際し、消費者契約法を考慮する必要はない。

３　Ａ社から贈呈されたギフト券に基因するＣの経済的利益（その価額は１００万円とする。）は、所得税法上いつの年分のいかなる種類の所得に係る（総）収入金額として扱われるべきか。仮にＣが令和５年１０月に急きょＡ社の社外取締役に就任した者で、就任前に回答したアンケートに基づいて偶然当選者になっていたとした場合、結論は変わり得るかについても論じなさい。

４　Ａ社から付与された宿泊券に基因するＤの経済的利益は、所得税法上いつの年分のいかなる種類の所得に係る（総）収入金額として扱われるべきか、配当所得該当性の検討を含めて論じなさい。また、仮に令和７年分の（総）収入金額に当たる場合、Ｄが令和７年分の所得税につき確定申告を要するか否かを論じなさい。なお、Ｄが適用し得る損失又は税額の繰越控除はないものとする。