2025年 司法試験 論文式 国際関係法（公法系） 第2問

〔第２問〕（配点：５０）

Ａ国沿岸には、沿岸（基線）から２０海里離れた地点に、Ａ国が領有するＸ島が所在している。諸国の船舶は、Ａ国沿岸付近を航行する際には、Ｘ島とＡ国本土との間の海峡（以下「Ｘ海峡」という。）を航行することもあれば、Ｘ島からＡ国本土と反対の海側に１２海里以上離れた水路を航行することもあった。

Ａ国は、海洋法に関する国際連合条約（以下「国連海洋法条約」という。）に加入しているが、同条約への加入の際、「いかなる外国の軍艦によるＸ海峡の航行もＡ国の平和と安全を脅かすものであり、Ａ国の許可なくＸ海峡を航行することを認めない。」との宣言を行った。また、国連海洋法条約第２８７条第１項に従い、紛争解決手段として⒜国際海洋法裁判所を選択する宣言を行った。Ａ国は国連海洋法条約への加入と同時に国内法を制定し、領海を基線から１２海里とし、基線から２００海里の排他的経済水域を設定した。その結果、Ｘ海峡は、Ａ国の排他的経済水域の一部分とＡ国の排他的経済水域の他の部分との間に位置するＡ国領海内の海峡となった。

Ｂ国及びＣ国は、Ｘ海峡における軍艦の航行に関するＡ国の宣言に対し、国際法に反するものであり認められないと抗議した。Ｂ国は国連海洋法条約の締約国ではない。Ｃ国は国連海洋法条約の締約国であり、国連海洋法条約第２８７条第１項に従い、紛争解決手段として⒜国際海洋法裁判所を選択している。ただし、Ｃ国は、国連海洋法条約第２９８条第１項⒝に基づき、「軍事的活動に関する紛争」については国連海洋法条約第１５部第２節に定める手続を受け入れないことを宣言している。

その後、Ｂ国及びＣ国は、Ｘ海峡における外国軍艦の通航権を確認するために、両国の軍艦をＸ海峡に派遣し航行させると発表した。実際にＢ国及びＣ国の軍艦がＸ海峡を航行していたところ、Ｘ海峡に設置されていた機雷に触れ、両国の軍艦に大きな損傷が生じ、両国の軍艦の乗組員に多数の死傷者が出た。Ａ国は、Ａ国によるＸ海峡への機雷の設置は否定しており、Ａ国がそれら機雷を設置したという証拠はない。ただし、当時Ａ国はＸ海峡を厳格な監視下に置いており、何者かが機雷を敷設しようとすれば、Ａ国に知られることなく行うことはできなかった。

〔設問１〕

国連海洋法条約上、Ｘ海峡において外国船舶にいかなる通航権が認められるかについて論じなさい。

〔設問２〕

Ｂ国が、Ｂ国軍艦がＸ海峡に設置されていた機雷に触れたことから生じた損害に関してＡ国の責任を追及する根拠として、国際法上どのような主張が考えられるかについて論じなさい。

〔設問３〕

Ｃ国は、Ｃ国軍艦がＸ海峡に設置されていた機雷に触れたことから生じた損害に関するＡ国の責任を追及するため、国連海洋法条約第２８６条に従い、国際海洋法裁判所への付託を検討している。本件について国際海洋法裁判所が管轄権を有さないと主張するために、Ａ国は国際法上どのような主張をすることが考えられるかについて論じなさい。