2025年 司法試験 論文式 国際関係法（公法系） 第1問

［国際関係法（公法系）］

〔第１問〕（配点：５０）

Ａ国は、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（以下「社会権規約」という。）及び市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下「自由権規約」という。）に署名したが、その後、両国際規約を実施するために必要な国内法の整備を行わず、いずれの国際規約も批准していなかった。Ａ国の憲法上、条約を締結する権能を有しているＡ国の大統領は、「Ａ国は、もはや社会権規約及び自由権規約の当事国となる意図はない。」と国際連合事務総長に通告した。

Ｂ国は、公務員に結社の自由や団結権を認めない国内法制度を有していることで知られている。Ｂ国は、そのような国内法制度を有していることに鑑みて、社会権規約及び自由権規約を批准する際に、「Ｂ国は、社会権規約第８条第２項を想起し、自由権規約第２２条第２項にいう『軍隊及び警察の構成員』を『軍隊若しくは警察の構成員又は公務員』と解釈するものであることを宣言する。」という声明を付した。Ｃ国は、Ｂ国が付した声明に対し異議を申し立てた。

Ｄ国及びＥ国は、自由権規約を批准する際に、それぞれ自由権規約第４１条に基づく宣言を行っていた。Ｅ国は、自由権規約に基づく義務がＤ国によって履行されていない旨を主張して、自由権規約第２８条に基づいて設置された人権委員会に通報を行った。Ｅ国による同委員会への通報が行われたことを知ったＤ国の野党の党首は、「Ｄ国は、自由権規約第４１条に基づく宣言を撤回するとともに、自由権規約から脱退すべきである。」と主張するようになった。

Ａ国〜Ｅ国は、いずれも条約法に関するウィーン条約（以下「条約法条約」という。）の当事国である。また、Ｂ国〜Ｅ国は、それぞれ自国について条約法条約が効力を生じた後に社会権規約及び自由権規約を批准している。

以上の事実を基に、以下の設問に答えなさい。

〔設問１〕

Ａ国の大統領が行った通告は国際法上どのような意義を有しているかについて論じなさい。

〔設問２〕

Ｂ国が社会権規約及び自由権規約を批准する際に付した声明に対し、Ｃ国が異議を申し立てたのは、国際法上どのような主張に基づいていると考えられるかについて論じなさい。

〔設問３〕

Ｄ国による自由権規約からの脱退が国際法上認められるかについて論じなさい。