2025年 司法試験 論文式 知的財産法 第1問

［知的財産法］

〔第１問〕（配点：５０）

農薬の製造販売を業とするＸは、農薬取締法所定の審査・登録を要する農薬の発明について日本特許権（以下「本件特許権１」という。）を有しており、この特許発明の実施品である農薬Ｐを製造販売している。

Ｘは、本件特許権１のほか、農薬等の作物残留試験を行うための検査・実験装置の発明について日本特許権（以下「本件特許権２」という。）とこれに対応するＡ国特許権を有している。Ｘは、この特許発明の実施品である装置Ｑを、農薬の作物残留問題に関心の高いＡ国でのみ先行して市場投入することとした。ＸのＡ国子会社Ｚは、Ｘの許諾の下、装置ＱをＡ国でのみ製造販売している。Ｚは、Ｘの指示で、「当社の全製品のＡ国外への無断輸出及びＡ国外での無断使用を禁じる」旨の表示を、製品それ自体には表示することなく、Ｚのウェブサイトにのみ掲載した。

農薬の製造販売を業とするＹ１は、農薬Ｐと有効成分等を全て同じくする農薬Ｒを本件特許権１の存続期間経過後に製造販売する計画の下、農薬取締法所定の審査・登録を受けるために必要な試験を外部の機関に依頼することとした。Ｙ１は、この試験のために、本件特許権１の存続期間中に農薬Ｒを生産した（以下「行為①」という。）上で、その作物残留試験を研究所Ｙ２に依頼した。Ｙ２は、Ａ国でＺから購入した者から転得した最新の装置Ｑを日本に輸入し、これを農薬Ｒの作物残留試験に使用した（以下「行為②」という。）。

その後、農薬取締法所定の審査の結果、Ｙ１は農薬Ｒについて登録を受けた。Ｙ１は、本件特許権１の存続期間中であったため、農薬Ｒの販売のための製造こそ開始していないものの、農薬Ｐを購入している業者に対し、「本件特許権１の存続期間経過後に農薬Ｒを販売する」旨を、本件特許権１の存続期間中に申し出た（以下「行為③」という。）。

そこで、Ｘは、

⑴　Ｙ１に対し、行為①について、本件特許権１の侵害を理由に、

⑵　Ｙ２に対し、行為②について、本件特許権２の侵害を理由に、

⑶　Ｙ１に対し、行為③について、本件特許権１の侵害を理由に、

それぞれ損害賠償請求をした。

以上の事実関係を前提として、以下の設問に答えなさい。なお、損害額について論じる必要はない。また、農薬取締法固有の問題についても論じる必要はない。

［設　問］

Ｘは、⑴⑵⑶において、それぞれ、どのような主張をすべきか。これに対するＹ１又はＹ２の反論として、どのような主張が考えられるか。それらの妥当性についても論じなさい。