2024年 司法試験 論文式 倒産法 第1問

［倒　産　法］

〔第１問〕（配点：５０）

次の【事例】について、以下の設問に答えなさい。

なお、解答に当たっては、文中において特定されている日時にかかわらず、令和６年１月１日現在において施行されている法令に基づいて答えなさい。

【事　例】

Ａ株式会社（以下「Ａ社」という。）は、子供服の販売を業とする株式会社であり、取締役会設置会社であるところ、国内で小売店１０店舗を展開していた。Ａ社の発行済株式は、代表取締役であるＢが７０％を保有し、残りの３０％は別の者が保有している。

Ａ社は、令和２年春頃から販売不振に陥って売上げが落ち始め、Ｃ銀行から事業資金の融資を受けて資金を工面してきたが、売上げが回復することはなく、令和４年３月末日時点で債務超過に陥った。その後、Ａ社は、収支が改善しないまま資金繰りに窮し、令和５年３月末日、上記１０店舗のうち、４店舗の事業を他の会社に譲渡し（以下「本件事業譲渡」という。）、残る不採算店舗６店舗を閉店し、事業を停止した。

Ａ社は、事業停止後、Ｃ銀行に対する借入金債務や仕入先等に対する取引債務を弁済しないまま何らの手続も採らずにいたところ、Ａ社の債権者であるＣ銀行は、令和５年７月２１日、Ａ社について破産手続開始の申立てをした。同申立てを受けた裁判所は、同年８月末日、Ａ社について破産手続開始の決定をし、破産管財人としてＤを選任した。

〔設　問〕　以下の１から３については、それぞれ独立したものとして解答しなさい。

１．破産管財人Ｄの調査により、以下の事実が判明した（＜判明した事実＞）。破産管財人Ｄは、＜判明した事実＞に基づきＢの責任を追及するために、破産法上、どのような手続を採ることが考えられるか。その制度趣旨にも言及しつつ説明しなさい。なお、破産管財人Ｄは、ＢがＡ社からの役員報酬の振込先としてＥ銀行の預金口座を指定していたことを把握している。

＜判明した事実＞

Ｂの弟は、個人で飲食店を経営していたところ、令和４年６月、Ｂに対し、資金繰りに窮しているとの相談を持ち掛け、Ｂは、同月末日、独断でＡ社から弟に対する１０００万円の貸付けを実行させた。その後、弟は、飲食店を閉店し、Ａ社からの上記借入金を返済することが見込めない状況になった。

２．Ｂに関して以下の事実（＜Ｂに関する事実＞）があった場合、Ｂの破産手続において、破産管財人Ｄ及び裁判所は、Ｂの資産状況等の情報を収集するために、破産法上、どのような調査や手続を行うことができるか。破産法における破産者の義務にも言及しつつ説明しなさい。

＜Ｂに関する事実＞

Ｂは、Ａ社のＣ銀行に対する債務について連帯保証をしていたが、Ｃ銀行から保証債務の履行を求められても、「資産がないので支払うことはできない」と述べるだけでＣ銀行との交渉に応じなかった。

他方で、破産管財人Ｄの調査の過程において、Ｂが財産を隠匿していると疑われる内容の情報やＢが多額の遊興費を支出しているとの情報が複数の関係者から破産管財人Ｄの下に寄せられていた。破産管財人Ｄは、令和５年１１月に開かれたＡ社の債権者集会において、Ｂに関する上記各情報が寄せられていることなどを報告した。

そこで、Ｃ銀行は、令和６年１月３１日、Ｂについて破産手続開始の申立てをしたところ、同年３月１８日、Ｂについて破産手続開始の決定がされ、Ａ社の破産手続と同様に破産管財人としてＤが選任された。

３．本件事業譲渡の内容等が以下の＜本件事業譲渡の内容等①＞又は＜本件事業譲渡の内容等②＞のとおりであった場合において、破産管財人Ｄは本件事業譲渡を対象として否認権を行使することができるか。本件事業譲渡の対象となった４店舗の事業価値が１店舗当たり１０００万円で合計４０００万円であったものとして、各場合について論じなさい。

＜本件事業譲渡の内容等①＞

Ａ社は、令和５年３月末日、Ｂが代表取締役を務めるＥ株式会社（以下「Ｅ社」という。）に対し、４店舗の事業を合計４０００万円で譲渡した。

Ａ社は、Ａ社の取締役であるＦから事業資金として５０００万円を借り入れており、その返済期限が既に到来していたところ、Ｂは、Ａ社の代表取締役として、Ｅ社から受領した事業譲渡代金４０００万円を同日、同借入れへの弁済としてＦに支払った。

＜本件事業譲渡の内容等②＞

Ａ社は、令和５年３月末日、Ｇ株式会社（以下「Ｇ社」という。）に対し、４店舗の事業を譲渡した。

Ａ社は複数の金融機関に対して借入金債務を負っていたところ、Ｇ社は、本件事業譲渡に当たり、Ａ社の金融機関Ｈに対する借入金債務３０００万円について債務引受けをした。そのため、本件事業譲渡代金額は、４店舗の事業価値の合計４０００万円から同債務の額を控除して１０００万円と定められた。

なお、Ａ社は、本件事業譲渡に際し、Ｇ社に対し、Ａ社が債務超過の状態にあり資金繰りに窮していること及び他の店舗は閉店してＡ社が事業を停止することを説明していた。