2024年 司法試験 論文式 租税法 第2問

〔第２問〕（配点：６０）

Ａは、平成２１年４月に、ある大学の医学部に入学し、平成２７年３月に当該大学を卒業し医師免許を取得するまで、医療法人Ｂ（以下「Ｂ法人」という。）から授業料相当額の甲奨学金（貸与型）を受け、その全額を授業料に充当していた。Ａは、平成２７年４月から令和２年３月までの間、Ｂ法人傘下の病院で常勤の医師として勤務を継続したことにより甲奨学金の返還免除の要件を満たしたため、同月にＢ法人から甲奨学金の全額３００万円について返還免除の決定を受けた。Ｂ法人は、この決定により、令和２年３月に、Ａに対し、通常の給与に加えて免除益相当額の給与の支払があったものとして処理し、これらの全額に対し源泉徴収を行い、徴収した税額を直ちに国に納付した。なお、Ａは、現在に至るまで当該病院で勤務を継続し、毎年確定申告を行っている。

Ａの父Ｃは、製造業を営む株式会社Ｄ（以下「Ｄ社」といい、その事業年度は暦年である。）の製造部長として勤務していた。Ｄ社は、令和元年５月に、生産用機械乙（以下、単に「乙」という。）の製作と設置を、株式会社Ｅ（以下「Ｅ社」という。）に委託する内容の請負契約を、Ｅ社との間で締結した。当該契約では、Ｄ社による乙の試運転を経た性能確認（検収）をもって乙の引渡しと所有権移転が完了し、同時に対価が支払われることとされた。Ｃら従業員は、令和元年１１月から試運転として生産工程で乙の利用を開始し、その後も使い続けていたが、乙に不具合が度々生じたため、Ｅ社による乙の修理や調整等の対応を要し、乙の正常な動作確認と検収が完了したのは令和２年１月末日であった。同日以降、乙は、特に問題なく、Ｄ社の生産工程において稼動している。

令和３年１月にＣが死亡した。唯一の相続人であるＡが単純承認により承継したＣの相続財産には、Ｃが預託金を預けて取得した丙ゴルフ場の会員権（以下「丙会員権」という。）が含まれていた。丙会員権は、丙ゴルフ場施設の優先的利用権と預託金返還請求権、会費納入義務が一体となった契約上の地位であり、所定の手続を経て譲渡可能とされていた。Ｃは生前、年会費を納入し、月に二、三回程度、丙会員権を利用して趣味のゴルフを楽しんでいた。もっとも、Ａが相続により取得した時点で、丙会員権の時価は、Ｃがその取得に要した金額を下回っていた。相続後Ａは、名義書換料を支払って丙会員権の名義をＡに変更し、丙会員権を利用して月に１回程度ゴルフをしたが、もともとゴルフにＣほどは興味がなく、どちらかといえば将来の丙会員権の値上がりの可能性や、Ｃから聞いていた含み損を使った節税策に関心があった。丙会員権は相続後も値上がりに転じる気配がなかったため、令和５年１２月に、Ａは、丙会員権を第三者に売却して損失を確定させた。なお、Ａは令和５年中に給与所得以外に所得を得ておらず、また、同年にＡが譲渡した資産は丙会員権のみである。

以上の事案について、以下の設問に答えなさい。解答に当たっては、理由を付し、根拠条文がある場合はそれを明記しなさい。ただし、租税特別措置法の適用は考慮しないものとし、事案中の年月日にかかわらず、令和６年１月１日現在において施行されている法令に基づいて解答しなさい。

〔設　問〕

１　Ａが令和２年３月にＢ法人から受けた、甲奨学金の返還免除に係る３００万円の経済的利益に関し、Ｂ法人が行った源泉徴収は、所得税法に従ったものであるか。

２　仮に設問１における源泉徴収が所得税法に従ったものでないとした場合、Ａ及びＢ法人は、３００万円の経済的利益に係る源泉徴収税額相当額を取り戻すために、それぞれどのような法的主張が可能か。令和２年分のＡの確定申告との関連を踏まえて論じなさい。

３　Ｄ社が、会社法上の利益計算において、生産用機械乙に関し令和元年事業年度に減価償却費を計上している場合、法人税法上も、同事業年度に当該減価償却費の全部又は一部を損金に算入することは可能であるか。

４　Ａは、所得税法の関係条文の文言から、丙会員権の譲渡による損失の金額の計算に際し、Ａが支払った名義書換料は無視されると考えた。このＡの解釈に問題はないか。

５　Ａは、令和５年分の総所得金額の計算上、丙会員権の譲渡による損失の金額を、同年の給与所得の金額から控除することは可能であるか。解答に当たっては、その根拠規定の趣旨にも言及しなさい。

（参照条文）所得税法施行令

（生活に通常必要でない資産の災害による損失額の計算等）

第１７８条　法第６２条第１項（生活に通常必要でない資産の災害による損失）に規定する政令で定めるものは、次に掲げる資産とする。

一　競走馬（中略）その他射こう的行為の手段となる動産

二　通常自己及び自己と生計を一にする親族が居住の用に供しない家屋で主として趣味、娯楽又は保養の用に供する目的で所有するものその他主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する資産（略）

三　（以下略）

（損益通算の対象とならない損失の控除）

第２００条　法第６９条第２項（損益通算の対象とならない損失）に規定する政令で定める損失の金額は、第１７８条第１項第１号（生活に通常必要でない資産の災害による損失額の計算等）に規定する競走馬の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額とする。

２　（略）

（参照条文）法人税法施行令

（減価償却資産の範囲）

第１３条　法第２条第２３号（定義）に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、有価証券及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるもの（事業の用に供していないもの及び時の経過によりその価値の減少しないものを除く。）とする。

一　建物及びその附属設備（略）

二　構築物（略）

三　機械及び装置

四　（以下略）