2024年 司法試験 論文式 租税法 第1問

［租　税　法］

〔第１問〕（配点：４０）

東京都内の賃貸物件に居住するＡは、平成２９年１０月１日、定年退職後の居宅の建築用地として、自らの出身地であるＰ県内の土地（以下「本件土地」という。）を、時価である３０００万円で購入し、同日、所有権移転登記を了した。

令和４年１０月頃、Ａは、令和５年３月末日の定年退職後に都内のスタートアップ企業であるＱ株式会社（以下「Ｑ社」という。）が発行する株式を取得して経営に参画することが決まり、そのための資金が必要となったため、本件土地を急きょ売却することとした。そこで、Ａは、Ｐ県在住の旧友Ｂに、本件土地の売却話を持ち掛け、令和４年１２月１日、Ｂとの間で、本件土地（当時の時価４０００万円）を以下の内容で売却する旨の契約（以下「本件売買契約」という。）を締結し、下記②記載の手付金を受領した。

①　本件土地の売買代金を３５００万円とする。

②　買主Ｂは、売主Ａに対し、手付金として３００万円を、本件売買契約の締結時に支払う。この手付金は、解約手付と違約手付を兼ねるものとし、残代金が支払われた際に、売買代金の一部に無利息にて充当する。

③　令和５年３月１日付けで、買主Ｂは、売主Ａに対し、残代金３２００万円全額を支払い、売主Ａは、買主Ｂに対し、本件土地を引き渡すとともに、その所有権移転登記手続に必要な書類を引き渡すものとする。

令和５年２月に、Ａは、Ｂから、残代金のうち２７００万円を同年３月１日に現金で支払うとともに、残りの５００万円についても同年９月３０日までには必ず支払うので、同年３月１日に本件土地の引渡しを受けたい旨の申出を受けた。Ａは、一抹の不安を覚えたものの、Ａ自身が急ぎで資金を必要として持ち掛けた話であり、Ｂが信頼のおける長年の友人であることから、Ｂの申出を受け入れることとした。令和５年３月１日、Ａは、本件土地の売買代金の一部としてＢから現金２７００万円の支払を受け、手付金３００万円を売買代金に充当するとともに、Ｂに対して、本件土地の所有権移転登記手続に必要な書類を渡して、本件土地の引渡しも完了した。Ｂは、その後間もなく本件土地の所有権移転登記を了した。

ところが、Ｂは、令和５年９月３０日になっても、残代金５００万円の支払を行わず、Ａからの残代金５００万円の支払請求に応じようともしなかった。

Ｂは、個人で卸売業を営み、毎年確定申告をしていたところ、令和４年１２月１日時点において、取引先である個人Ｃに対して同年１０月２０日に納入した商品に係る２０００万円の売掛債権（支払期限は令和５年１月２０日。以下「本件債権」という。）を有していた。しかし、当該期限を過ぎても支払はなされず、令和５年３月１５日、Ｃが破産手続開始決定を受けたため、本件債権の回収が滞り、Ｂは、その事業の資金繰りにも窮するようになった。令和５年１２月１５日にはＣの破産手続が終結し、本件債権の全額が回収不能であることが確定した。

Ａは、令和５年３月末日の定年退職後、直ちに本件土地の売却代金を用いてＱ社株式を取得し、Ｑ社の経営に参画していたが、次第に他の経営参画者との関係が悪化し、令和６年３月には、Ｑ社株式を取得価額と同額で他の株主に譲渡し、経営から手を引くことになった。このためＡは、Ｂに対して残代金５００万円の請求を続けるよりも、本件土地を取り戻して家を建て、静かな老後を送りたいと考えるようになり、令和６年４月１０日、Ｂによる債務不履行を理由として本件売買契約を解除する意思をＢに通知するとともに、本件土地の所有権移転登記の抹消登記手続に応じるように求めた。Ｂが速やかに登記手続に応じ、本件土地をＡに引き渡したため、Ａは、令和６年４月２０日、受領済みの本件土地の代金３０００万円から、違約金として３００万円を控除した残額２７００万円をＢに返還した。なお、Ａが本件土地を取り戻した令和６年４月時点での本件土地の時価は４１００万円であった。

以上の事案について、以下の設問に答えなさい。解答に当たっては、理由を付し、根拠条文がある場合はそれを明記しなさい。ただし、租税特別措置法の適用は考慮しないものとし、事案中の年月日にかかわらず、令和６年１月１日現在において施行されている法令に基づいて解答しなさい。

〔設　問〕

１　Ａが令和５年分の所得税について期限内申告をする場合において、本件売買契約に係る譲渡所得の金額の計算はどのように行われるか、手付金の扱いを含めて論じなさい。なお、Ａは令和５年中、他の資産の譲渡を行っておらず、Ａが負担した本件土地の譲渡に要した費用は１００万円である。

２　Ａは、設問１における申告と同時に所得税の納付を完了した。本件売買契約の解除と原状回復は、Ａの令和５年分の譲渡所得の金額の計算にどのように影響するか。またその結果、納付した税額が過大になっていると考えたＡは、どのような手続をとることができるか。

３　本件売買契約の解除に伴い、ＡがＢから得た違約金３００万円は、所得税法上、Ａのいつの年分のいかなる所得に分類されるか。

４　Ｂは、本件債権額２０００万円を、令和４年分の事業所得の収入金額に含めて期限内申告をした。令和５年１２月１５日に本件債権の全額回収不能が確定したという事実は、Ｂのいつの年分の所得金額の計算にどのように影響するか。