2024年 司法試験 論文式 労働法 第2問

〔第２問〕（配点：５０）

次の事例を読んで、後記の設問に答えなさい。

【事　例】

Ｙ社は、食品の製造・販売を行う非上場の株式会社である。Ｙ社のほとんどの労働者は、本社と工場が一体となった施設で勤務していた。当初、Ｙ社に労働組合はなかったが、令和５年１０月、会社の経営状況の悪化のため翌年４月から業務手当（月額３万円）を廃止する旨が通告されたことを契機に、一部の労働者がいわゆる地域合同労組であるＸ労働組合（以下「Ｘ組合」という。）に加入し、その支部を結成した。Ｘ組合に加入したのは、Ｙ社の管理職を除く労働者２００名のうち２５名であった。Ｘ組合は、支部結成の翌日、Ｙ社に対して、支部の結成を通知し、業務手当廃止の撤回と組合費のチェック・オフの実施を求めて、団体交渉を要求した。

令和５年１０月下旬から翌年３月にかけて計５回、Ｙ社とＸ組合との間で団体交渉が行われたが、交渉は進展しなかった。業務手当の廃止について、Ｙ社は、「７年前、賃金体系を変更して業務手当を含む諸手当を整理したときに、当時、ヒット商品が出て業績が一時的に好調だったので、業務手当については従業員に利益を還元する趣旨で当面の措置として残したものであり、従業員に負担をかけるのは心苦しいが、近年の会社の業績不振に照らせば廃止はやむを得ない。」との主張を繰り返した。Ｘ組合は、「経緯はどうであれ業務手当は今も重要な労働条件であり、月３万円の手当を失うことによって労働者の生活は重大な打撃を受ける。会社の経営上どうしても必要だというのなら、きちんと資料を示して具体的に説明せよ。」と主張した。これに対して、Ｙ社は、「正式な計算書類は外部に非公表である。」として、「当社決算の概要と過去１０年の推移」という１枚紙の文書を示して経営状況の厳しさを訴えたが、他に提出資料はなく、業務手当の廃止によってどれだけの経費削減効果があるのか、他にどのような経営改善の努力を行っているのか等の説明もなされなかった。また、組合費のチェック・オフについて、Ｙ社は、「使用者が組合に対してそのようなサービスを行う義務はそもそもなく、少数組合の場合は法律上も無理がある。」と述べて拒否し、「過半数組合でなくても適法に組合費のチェック・オフを行うことはできるはずだ。実際、少数組合に組合費のチェック・オフを認めた例は多くある。」というＸ組合の反論に対し、「当を得ない見解だ。」として受け入れない姿勢を明確にした。

結局、Ｙ社は、就業規則の変更によって、令和６年４月から予定どおり業務手当を廃止した。その際、事業場で選出された過半数代表者も、同手当の廃止に反対しないという意見書を提出し、変更後の就業規則の労働基準監督署長への届出に当たってはこの意見書が添付された。Ｘ組合は、その後も上記２つの要求を掲げて団体交渉を求めたが、同月中旬に行われた６回目の団体交渉で、Ｙ社は、「①業務手当の廃止は既に適正な手続を経て実施済みであり、Ｘ組合とは何度も交渉したが進展はなく、今更交渉しても無意味である。②組合費のチェック・オフについても、法律上困難な話であって、要求に応じる余地はない。」と述べ、物別れに終わった。この日の交渉の最後に、Ｙ社は、これ以上の交渉には応じない旨をＸ組合に通告し、その後、何度か行われたＸ組合からの団体交渉の要求を拒否した。そこで、Ｘ組合は、同年５月中旬、始業前にＹ社の本社・工場の門前で抗議活動を行い、プラカードと組合旗を掲げてＹ社を非難する演説やビラの配布をした。

そのような中で、同月下旬、Ｙ社の労働者１５０名が参加して、Ａ労働組合（以下「Ａ組合」という。）が結成された。Ａ組合は、いわゆる企業別労働組合であり、上部団体には所属していない。Ａ組合結成の翌日、Ａ組合は、チェック・オフ協定とユニオン・ショップ協定の締結等を求めて団体交渉を申し入れ、その１週間後、Ｙ社とＡ組合の間で団体交渉が行われた。その席で、Ａ組合の委員長は、「業務手当の廃止はＹ社の状況に照らしてやむを得ない措置であったと理解する。今は我慢の時であり、まずは労使の協力によって会社の業績を回復させた上で、基本給の改善を図っていきたい。」と発言した。これに対してＹ社も賛意を表明し、「従業員の真の利益を考える組合の出現を心から歓迎する。」と述べた。この日の交渉の結果、Ｙ社とＡ組合との間に、チェック・オフ協定とユニオン・ショップ協定が締結された。前者は、「Ｙ社は、Ａ組合に所属する従業員の月々の賃金から組合費分を控除し、各月末までにＡ組合の指定する銀行口座にまとめて振り込む。」と定め、後者は、「Ｙ社に雇用された従業員は、Ａ組合の組合員とする。Ａ組合に加入しない者や、Ａ組合より除名された者又はＡ組合から脱退した者は、従業員の資格を失い、Ｙ社はこれを解雇する。」と定めていた。以上のような団体交渉の模様については、チェック・オフ協定とユニオン・ショップ協定の内容を含めて、Ａ組合のニューズレターに記事が掲載された。このニューズレターは、Ｙ社の従業員向け掲示板の脇の机の上に積み重ねて置かれ、Ｙ社の労働者は誰でもそれを持ち帰ることができた。

Ｘ組合は、直ちにＹ社に抗議文を送り、「Ａ組合との間の２つの協定の締結はＸ組合に対する違法な差別と弱体化工作である。」と主張した。これに対し、Ｙ社は、「①Ａ組合との間でチェック・オフ協定を結ぶことは法的に何の問題もない。②Ａ組合との間にユニオン・ショップ協定があってもＸ組合の組合員を解雇できないことは承知しており、解雇するつもりもない。」と記した回答書を１週間後にＸ組合に送付した。この間、Ｘ組合に加入していた労働者のうち１０名が同組合を脱退し、Ａ組合に加入した。

〔設　問〕

Ｘ組合は、労働委員会に不当労働行為の救済申立てをすることを検討している。Ｘ組合は、どのような主張をしてどのような救済を求めるべきか。また、労働委員会は、どのような命令を発することになると考えられるか。⑴労働組合法第７条第２号、⑵同条第３号、という２つの項目に分けて、検討すべき法律上の論点を挙げながら、あなたの意見を述べなさい。なお、Ｘ組合は、同法第５条第１項が定める救済申立ての要件を満たしているものとする。