2024年 司法試験 論文式 労働法 第1問

［労　働　法］

〔第１問〕（配点：５０）

次の事例を読んで、後記の設問に答えなさい。

【事　例】

１　Ｘは、平成５年４月に投資信託運用会社であるＹ社に入社し、平成２１年以降は投資業務推進部においてスタッフ職として勤務していた。Ｙ社にはライン職とスタッフ職の職種があり、スタッフ職は、高度の専門知識、職務知識に基づき、専門的な職務を担うものの、部下を持たない。

Ｘの主たる業務は、月次レポートの精査や臨時レポートの作成等であった。月次レポートや臨時レポートは、Ｙ社の運営するファンドの情報を顧客である投資家に提供するもので、これらの情報は顧客の投資判断の基となり、当該レポートの精査等は、Ｙ社の収益の大半を占める投資家からの手数料にも影響し得る、相当程度難易度の高い重要な業務であった。Ｘは、毎週木曜に開催される管理者ミーティングへの出席を求められず、Ｙ社の営業方針の決定や予算の策定、企業組織や人事制度の構築・改編、労働条件の決定等に関与することはなかった。

スタッフ職の所定労働時間は午前８時３０分から午後５時３０分（休憩１時間）である。Ｘは、月次レポートの精査等の業務がある期間（１か月に８日程度）は基本的に当該業務のために少なくとも所定労働時間内はＹ社内で就業し、午後７時３０分過ぎまで業務を行う日がほとんどであった。他方で、それ以外の期間は比較的自由に就業でき、遅刻や早退をしても賃金から控除されなかった。

Ｘの令和５年の年収（毎月支払われる給与と年２回の賞与の合計）は１２００万円を超え、これはＹ社の上位６％に位置した。年収ベースでは、Ｙ社のライン管理職部長に次ぐ待遇で、ライン管理職副部長の平均を上回っていた。なお、Ｙ社は、Ｘを含む上位スタッフ職とライン管理職を管理監督者として扱い、深夜の割増賃金を除き、時間外手当を支給していない。

２　Ｘは、かねてから定年より前に地元に戻り、自営業をしながら地元に貢献したいと考えていたところ、令和６年３月に、Ｙ社を退職することを決意し、同年７月３１日をもって退職する意向をＹ社に伝え、Ｙ社は承認した。

Ｘが同年５月上旬にＹ社の人事部に確認したところ、令和６年７月分の賞与として同年７月１０日に約１５０万円が、退職金として退職した日以降に約１４００万円が、それぞれＸに支払われる見込みであるとの連絡を受けた。Ｘは、開業資金と当面の生活費が十分賄えると考えていた。

３　Ｘは、令和６年５月中旬、酒を飲んだ状態で車を運転し、赤信号で交差点に進入して、車２台を巻き込む交通事故を起こした。これにより、巻き込まれた車を運転していた２名の者は打撲等の軽傷を負った。Ｘは、その場で逮捕され、新聞やインターネット上のニュースなどで実名報道された。

Ｙ社は、Ｘが飲酒運転により人身事故を起こし、実名報道されたことは重大な非違行為であるとし、Ｙ社就業規則（なお、同規則はＹ社従業員に周知されていた。）に基づき、所定の手続にのっとり、同月３１日に、同年６月末日をもってＸを懲戒解雇すること及び退職金を支給しないことを決定し、Ｘにその旨を通知した。Ｘは同日をもって解雇されたため、Ｘに令和６年７月分の賞与は支給されなかった。

Ｘは、飲酒運転により人身事故を起こしたことの非を認め、懲戒解雇されたことには承服しているが、退職金の全額や賞与が支給されないことに疑問を感じ、弁護士に相談した。

【Ｙ社就業規則（抜粋）】

第５０条　賞与は、原則として、下記の支給日に在籍し、かつ、評価対象期間に勤務していた従業員に対して、会社の業績等を勘案して支給する。ただし、会社の業績の著しい低下その他やむを得ない事由により、支給時期を延期し、又は支給しないことがある。

２　前項の賞与の額は、会社の業績及び従業員の勤務成績などを考慮して各人ごとに決定する。

第５４条　従業員が退職し又は解雇されたときは、退職金を支給する。ただし、本規則の定めにより懲戒解雇された者には、退職金の全部又は一部を支給しないことがある。

第５５条　退職金の額は、退職又は解雇の時の基本給の額に、勤続年数に応じて定めた下記の支給率を乗じた金額とする。

第５６条　退職金は、支給事由の生じた日から１か月以内に、退職した従業員（死亡による退職の場合はその遺族）に対して支払う。

〔設　問〕

１　Ｘは、弁護士から法定時間外労働についての割増賃金をＹ社に請求できるのではないかとのアドバイスを受け、当該賃金をＹ社に請求したいと考えている。当該請求は認められるか。考えられる論点を挙げて検討し、あなたの見解を述べなさい。

２　Ｘは、令和６年７月分の賞与をＹ社に請求したいと考えている。当該請求は認められるか。考えられる論点を挙げて検討し、あなたの見解を述べなさい。

３　Ｘは、懲戒解雇されなければ支払われたであろう退職金の全額をＹ社に請求したいと考えている。当該請求は認められるか。考えられる論点を挙げて検討し、あなたの見解を述べなさい。