2024年 司法試験 論文式 国際関係法（公法系） 第2問

〔第２問〕（配点：５０）

Ａ国を旗国とする船舶α号とＢ国を旗国とする船舶β号が公海上で衝突し、沈没したβ号に乗船していたＢ国国民８人が死亡する事故が起こった。α号は事故後も航行を続け、当初の予定どおりＢ国の港に到着した。α号の船長はＡ国国民Ｘであったが、α号から下船してＢ国に上陸したＸをＢ国当局がＢ国刑法上の犯罪の容疑で逮捕し、起訴したところ、Ａ国の外務大臣は、「先般の事故に関して我が国の国民であるＸを逮捕し、起訴することは国際法違反であり、断じて受け入れられず、強く抗議する。」という声明を発表した。Ａ国とＢ国の関係はそれまでは全般的に良好であり、長年にわたりＡ国はＢ国に対してＯＤＡ（政府開発援助）を供与してきたが、Ｘに対するＢ国での刑事裁判の結果、Ｘに拘禁刑が言い渡されると、Ａ国国内でＢ国を批判する世論が高まった。それを受けてＡ国の外務大臣は、Ｂ国大使を召致し、「我が国は、Ｂ国が自らの国際法違反に対する責任を取ることを強く求める。Ｂ国が国際法に従った対応をするまで、我が国はＢ国へのＯＤＡを停止するほか、必要な全ての手段を用いる。」というＡ国の立場を伝達した。Ａ国は軍事大国の一つに数えられており、Ｂ国と比べて強大な軍事力を有している。Ｂ国大使からＡ国の立場について報告を受けたＢ国の大統領は、「我が国がＸの刑事責任を問うことは国際法に違反するものではない。むしろ、我が国によるＸの逮捕や起訴に対してＡ国の外務大臣が批判することや、力ずくで我が国に対応を求めるＡ国の行為こそ、国際法上の不干渉原則や国際連合憲章第２条第４項に違反するものである。」という声明を発表した。

Ａ国とＢ国は、α号とβ号の衝突事故を発端として生じた国際法上の問題に対する両国の立場の相違を解消するため、Ｃ国の仲介で交渉を重ねた。しかしながら、交渉は平行線をたどったため、Ａ国とＢ国は、Ｃ国の提案に従って、国際司法裁判所規程第３６条第１項に基づいて事件を国際司法裁判所（以下「ＩＣＪ」という。）に付託することとした。付託合意においてＡ国とＢ国は、ＩＣＪが国際法違反の有無について判断することのみを請求し、ＩＣＪが国際法違反を認定した場合の国家責任法上の問題については、判決後に両国で交渉することになっていた。Ａ国とＢ国は、いずれも国際連合の加盟国である。また、Ａ国は本件衝突事故の発生前から海洋法に関する国際連合条約（以下「国連海洋法条約」という。）の当事国であるが、Ｂ国は国連海洋法条約の当事国ではない。

以上の事実を基に、以下の設問に答えなさい。

〔設　問〕

１．Ａ国の外務大臣が、Ｂ国によるＸの逮捕や起訴が国際法違反であるとの声明を発表した根拠として、国際法上どのような主張が考えられるかについて論じなさい。

２．Ａ国の行為が国際法上の不干渉原則や国際連合憲章第２条第４項に違反するとのＢ国の大統領の声明に対して、Ａ国は国際法上どのような反論が可能かについて論じなさい。

３．Ａ国が主張するＢ国の国際法違反をＩＣＪが認定した場合、判決後の交渉において、Ａ国は、Ｂ国に対してどのような国家責任法上の主張をすることができるかについて論じなさい。