2024年 司法試験 論文式 国際関係法（公法系） 第1問

［国際関係法（公法系）］

〔第１問〕（配点：５０）

Ａ国とＢ国は、国境を接する隣国であり、Ａ国では人口の約７割がα民族、Ｂ国では人口の約８割がβ民族である。α民族とβ民族は、同じ人種に属し、使用言語も類似しているが、宗教に関してはα民族のほとんどがα教を、β民族のほとんどがβ教をそれぞれ信仰している。Ｂ国との国境に近いＡ国のＰ州では、Ａ国の中では例外的に人口の約９割がβ民族であるが、Ｐ州に居住するβ民族のほとんどはＡ国の国籍を有している。

Ｐ州内には、州内の少数派であるα民族の住民（以下「α系住民」という。）が利用するα教の宗教施設と、州内の多数派であるβ民族の住民（以下「β系住民」という。）が利用するβ教の宗教施設とが混在しており、それぞれの施設の利用をめぐってα系住民とβ系住民の間での対立が深刻化していった。Ｐ州における知事選挙でβ系住民の圧倒的支持により当選した知事Ｘが、Ｐ州におけるα教最大の宗教施設であるＱ寺院の閉鎖を命じたところ、Ａ国大統領であるＹは、「Ａ国憲法で保障されている信教の自由を侵害した」ことを理由に、Ａ国憲法の規定に基づいてＰ州のＸ知事を解任するとともにＰ州に非常事態を宣言する大統領令を発布した。Ｐ州では、Ｘ知事解任と非常事態宣言に抗議するβ系住民が武器を持って立ち上がり、Ｐ州政府の主要機関を占拠して「Ｐ共和国」の樹立とＡ国からの独立を宣言した。

Ａ国のＹ大統領は、このようなＰ地域の状況を受けて、「『Ｐ共和国』と自称する武装勢力による独立宣言は、Ａ国の国内法上の重大な犯罪行為である。」と宣言し、この動きを鎮圧する目的で多数のＡ国軍を新たに派遣したため、Ｐ地域ではＡ国軍と「Ｐ共和国」支持派勢力との間で激しい戦闘が発生した。

このようなＰ地域における混乱の中で、Ｂ国政府は、「国際法上の原則として確立している人民の同権及び自決の原則に照らして、Ｐ地域におけるβ系住民による独立宣言を支持する。」との声明を発表するとともに、「『Ｐ共和国』を国家承認する。」と宣言した。これに対して、Ａ国政府は、Ｂ国政府による「Ｐ共和国」の「国家承認」はＡ国の領土保全を侵害する重大な国際法違反であると非難し、その撤回をＢ国政府に対して強く要求した。

Ｐ地域におけるＡ国軍と「Ｐ共和国」支持派勢力との武力衝突が一進一退を続ける中で、Ｂ国政府は、「Ｐ共和国」から援助の要請を受けたことを理由に、Ｐ地域に多数のＢ国軍を派遣した。Ｂ国軍の強力な支援を受けた「Ｐ共和国」支持派勢力は、Ｐ地域におけるＡ国軍との戦闘に勝利し、Ｐ地域のほぼ全域は「Ｐ共和国」が実効的に支配するところとなった。

以上の事実関係を前提として、以下の設問に答えなさい。なお、Ａ国とＢ国は、共に国際連合加盟国であるが、いずれも安全保障理事会の常任理事国ではない。また、以下の設問にある安全保障理事会における審議の時点で、Ａ国は安全保障理事会の非常任理事国であったが、Ｂ国は非常任理事国ではなかった。

〔設問１〕

「国際法上の原則として確立している人民の同権及び自決の原則に照らして、Ｐ地域におけるβ系住民による独立宣言を支持する。」とのＢ国政府の声明及び「『Ｐ共和国』を国家承認する。」とのＢ国政府の宣言に対して、Ａ国政府はどのように反論できるかについて国際法上の根拠を挙げながら論じなさい。

〔設問２〕

Ａ国政府は、Ａ国のＰ州に対するＢ国軍の軍事侵攻は国際法の重大な違反であるとして国際連合の安全保障理事会に訴えた。安全保障理事会における本件に関する審議に際して、Ｂ国の代表は、「本件は、ＡＢ両国間の紛争であるにもかかわらず、Ａ国は安全保障理事会の理事国として本件表決に際して一票を行使できるのに、我が国は行使することができない。これは、加盟国の主権平等の原則に反するものであり、紛争当事国であるＡ国は、本件に関する安全保障理事会での表決に際して投票を棄権すべきである。」と主張した。このようなＢ国の代表の主張に対して、国際法上どのように評価できるかについて論じなさい。

〔設問３〕

Ａ国及びこれを支持する安全保障理事会の理事国７か国は、「Ａ国のＰ州に対するＢ国軍の侵攻は、国際の平和及び安全を危うくする平和の破壊に該当することを決定する。」という内容の決議案を、安全保障理事会に共同提出した。この決議案は、安全保障理事会において審議の後、投票に付され、投票結果は賛成１２か国、反対１か国、棄権２か国であったが、Ｂ国の同盟国であり安全保障理事会の常任理事国であるＣ国が反対票を投じたため、否決された。

以上の状況を踏まえて、Ａ国が国際連合の枠組みの中で本件に関する問題解決を更に求めるとすれば、どのような手段を採ることが考えられるかについて論じなさい。