2024年 司法試験 論文式 経済法 第2問

〔第２問〕（配点：５０）

Ｘ社は、αを含む多数の放射性医薬品を製造販売している。

αは、特別な放射線医療装置βを検査に利用するときに用いられる放射性医薬品である。βは、もともと悪性腫瘍などの治療用に普及している装置であるが、それを検査に利用するにはαを用いる必要がある。βとαを用いた検査（以下「β検査」という。）は、悪性腫瘍を始めとするいくつかの疾病の発見について非常に高い精度を示し、それ以外の検査では発見できないものを高い確度で見付け出す例が多いことで知られている。αは、その物質特性から製造後に利用できる時間が短い上、安定した品質で製造することが難しかった。そのため、Ｘ社がαの製造販売を開始する以前は、αを製造する特殊な装置と能力を持つ高度医療機関だけが、自らαを製造してβ検査を行っていた。

Ｘ社は、迅速な配送を可能にする形状でかつ安定した品質でαを製造することに最初に成功し、必要な認可を得て製造販売を開始した。これによって、従来は検査を行うことができなかった医療機関でもβ検査を行うことが可能になり、β検査は急増した。Ｘ社は、放射性医薬品の供給に定評のある公益法人Ｚを通じて、全国一律の価格でαの供給を行っていた。Ｚは、自らが考える公益法人としての役割から、放射性医薬品の供給に関して、一定の手数料を取るだけで、メーカー等が指定する価格で、メーカー等が指定する取引先に供給することを原則としており、Ｘ社製αについても、かかる原則に基づいて供給を行っていた。また、αは製造後に利用できる時間が短く、一つの製造拠点から、その時間内に配送可能な範囲には限界があることから、αを全国的に販売する場合は、全国をいくつかの地域に分割して各地域内に製造拠点を設け、各製造拠点から各地域内に所在する医療機関に対してαを供給する体制をとる必要があり、Ｘ社は、全国を１２の地域に分割し、各地域内に製造拠点を設けるなどして全国的にαの製造販売を行っていた。

なお、αを検査に用いるには、その物質特性から自動投与装置γを利用することが通常必要とされる。γはＸ社とは無関係の複数の会社が製造販売しているが、いずれの会社のγもＸ社製αを検査に用いる上で支障はなかった。

このように、従来、日本国内では、Ｘ社だけがαの製造販売を行っていたが、その後、放射性医薬品等の製造販売業者であるＹ社がαの開発に成功し、製造販売に必要な認可を得た。Ｙ社も、Ｘ社と同様、全国をＸ社と同じ１２の地域に分割し、各地域内に製造拠点を設けるなどして全国的にαの製造販売を開始した。

Ｙ社は、αの製造販売を行うに当たって、次のような経営方針を立てた。

⑴　Ｘ社はＺを通じて全国一律の価格でαの供給を行っているが、Ｙ社は、既に需要量が多く、これからもβ検査件数の伸びが期待できる南関東地域及び近畿地域（以下「両地域」という。）では、他の地域よりも低い価格でαの供給を行う。これによって需要量が多い両地域で高いシェアを獲得することを目指す。

⑵　Ｙ社は、単に低価格販売により両地域で高いシェアを獲得するだけではこれまでの研究開発費の回収には不十分であることから、一層の需要増を目指すため、別の会社と共同開発していた低価格で使いやすい新型自動投与装置γ（以下「新型γ」という。）の供給を開始する。それによってβ検査を増やし、αの一層の需要拡大を図り、同時にγとαの両方を提供する事業者としてβ検査の分野におけるＹ社の信頼性を高める。また、Ｙ社が共同開発した新型γが利用される場合はＹ社製αが利用されることが想定できるため、新型γの供給を通じてＹ社製αの販売を促進する。

このようなＹ社の方針に対して、Ｘ社は、次のような対応を決定し、実施した。

(a) αの公平な配分には全国一律の価格が必要であるとして、ＺがＹ社製αについて、地域ごとに価格に差を設けて取り扱うことに応じた場合は、ＺへのＸ社製αの販売を停止するとＺに通知した。

(b) 両地域内のαを利用している各医療機関に対し、Ｙ社からαの供給を受けた医療機関についてはαの供給を停止すると通知した。

(c) 両地域内のβを設置している各医療機関に対し、新型γに関して、検査等を行わず、明確な根拠もなく、「新型γではＸ社製αは利用できない。」と説明した。

これらの対応の結果、Ｚは、定評のあるＸ社製αの供給を受けることができなくなってしまうと、従来の顧客である医療機関に対して、各医療機関が必要とするだけの量のαを供給できなくなることを懸念し、Ｙ社の方針⑴に基づくＹ社製αの取扱いをちゅうちょした。そこで、Ｙ社は、両地域以外の地域でのみＺを通じた販売を行うこととし、両地域については、Ｚを利用した場合に比べて費用は掛かるものの、Ｙ社が、自ら、直接、αを他の地域よりも低い価格で販売することとした。

また、両地域内の医療機関においては、Ｙ社からαを購入すると、今後、Ｘ社からαの供給を受けることができなくなるため、低価格は魅力であるものの、新規参入業者であるＹ社が今後も必要量の全てを安定的に供給することができるのかを懸念し、Ｙ社からαを購入することを断念するものも多く、Ｙ社によるそれらの医療機関へのαの販売は難しくなった。その結果、両地域における低価格販売によるＹ社製αの売上が想定より伸びなかった。

さらに、新型γについては、それが高性能であることを認めて導入を検討した医療機関もあったが、既に定評のあるＸ社製αが利用できなくなることを懸念して、新型γの導入を取りやめる例が見られた。そのため、新型γの販売実績はＹ社が想定した水準を大きく下回り、新型γの市場への投入に対応したＹ社製αの販売も、当初のＹ社の想定水準を大きく下回ることとなった。

〔設　問〕

Ｘ社の行為について、独占禁止法上の問題点を検討しなさい。