2024年 司法試験 論文式 経済法 第1問

［経　済　法］

〔第１問〕（配点：５０）

中部地区に所在する５５の地方公共団体（以下「５５団体」という。）は、各々、毎年一定期間ごとに、浄水場で使用する消毒用の製品（以下「甲製品」という。）を指名競争入札の方法により発注している（以下、この入札を「甲製品の入札」という。）。

Ｘ１社ないしＸ９社は、いずれも甲製品のメーカーである（以下、Ｘ１社ないしＸ９社を「メーカー９社」という。）。我が国における甲製品のメーカーはメーカー９社以外にも存在するが、メーカー９社の甲製品のシェア（売上額に基づく割合）は合計約９割である。

メーカー９社は、甲製品の入札について、いずれも指名資格を有しておらず、入札に当たっては、メーカー９社の各甲製品をそれぞれ専門に販売する販売業者であるＺ１社ないしＺ９社（Ｚ１社ないしＺ９社はいずれも指名資格を有している。Ｘ１社の甲製品を専門に販売する販売業者がＺ１社、Ｘ２社の甲製品を専門に販売する販売業者がＺ２社、Ｚ３社以下についても同じ。以下、Ｚ１社ないしＺ９社を「販売業者９社」という。）に指示して、入札に参加させていた。販売業者９社は、従来から、いずれも甲製品の販売について特に営業活動をしておらず、各メーカーの指示に従った価格で甲製品を顧客に販売し、その売上額から一定率のマージンを受け取っていた（なお、物流上の必要等からメーカーと販売業者の間に卸業者が入ることもあった。）。メーカー９社とそれぞれの販売業者９社との間に、いずれも資本関係はない。

Ｙ社は、メーカーから甲製品を仕入れ、それを販売業者に販売する卸業者であり、甲製品の入札について指名資格を有していない。甲製品の入札で販売業者９社のいずれかが落札した場合、当該販売業者は、指示をしたメーカーから甲製品を仕入れ、それを５５団体に供給していたが、当該メーカーと当該販売業者との取引の間に卸業者としてＹ社が入ることもあった。

令和２年以前、メーカー９社は、甲製品の入札に関して直接に連絡交渉し合い、受注調整を行うことがあった。しかし、調整が整わないことも少なくなく、この受注調整が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）違反として公正取引委員会に探知されることはなかった。Ｙ社は、令和２年１２月頃、甲製品の入札の各入札結果につき、発注数量、落札業者、落札金額等の情報を記載した入札一覧表と呼ばれる社内資料（以下「入札一覧表」という。）を作成するようになり、その後、入札一覧表をメーカー９社に提供するようになった。

このような状況の下、メーカー９社は、甲製品の入札の各入札結果に詳しいＹ社が調整することで、メーカー同士が直接に連絡交渉し合う必要がなくなると考えるようになり、また、Ｙ社は、調整に関与し、落札した販売業者と指示をしたメーカーとの取引の間に卸業者として確実に入ることで、より多くの利益を上げることができると考えるようになった。

このため、令和３年４月頃、メーカー９社とＹ社は、甲製品の入札に関して、以下の内容の取決め（以下「本件取決め」という。）をし、それ以降、本件取決めに基づき、５５団体に甲製品を供給するようにしていた。

⑴　Ｙ社は、毎年度ごとに、メーカー９社と個別に面談し、入札一覧表を提供する。

⑵　甲製品の各入札が実施されるごとに、メーカー９社は、入札一覧表を参考にしてＹ社に受注希望の有無を伝える。

⑶　Ｙ社は、メーカー９社の受注希望の有無、入札一覧表に記載されたメーカー９社の５５団体に対する甲製品の供給実績等を勘案して、各入札ごとにメーカー９社のうちいずれかを、入札を通じて５５団体に甲製品を供給すべき者（以下「供給予定者」という。）に決定する。

⑷　Ｙ社は、供給予定者の指示する販売業者が落札できるようにするため、各入札ごとに当該販売業者が提示する入札価格がそれ以外の販売業者が提示する入札価格よりも低くなるように販売業者９社の提示する各入札価格を決定し、それをメーカー９社に伝える。メーカー９社は、各々、自らが指示する販売業者にその入札価格を提示させる。

⑸　メーカー９社間では、各入札について、直接の連絡交渉を一切行わない。

⑹　各入札後、Ｙ社は、落札した販売業者が供給予定者から甲製品を仕入れるに当たり、必ず両者の取引の間に卸業者として入る。

その後、メーカー９社間で供給予定者の決定をめぐって対立が生じ、令和５年１０月１３日に実施された甲製品の入札において、Ｘ２社は、事前にＹ社が伝えた入札価格に従わず、Ｚ２社に指示して独自に決定した安い入札価格を提示させ、落札させた。そして、Ｘ２社の担当者は、同年１２月７日、自社以外のメーカーとＹ社の各担当者に対し、今後は自社で独自に決めた価格で応札していく旨を口頭で明確に表明し、それ以降、Ｘ２社は本件取決めに基づく行動を取っていない。

令和６年６月２８日、公正取引委員会は、本件について関係各社の立入検査を行い、これ以降、Ｙ社は本件取決めに基づく行為を行っていない。

なお、令和３年４月頃から令和６年６月２８日までに実施された甲製品の入札２００件のうち、本件取決めに基づいて決められた供給予定者の指示する販売業者が落札し、同供給予定者が甲製品を供給したものは１８０件であった。Ｙ社は、その全てでメーカー９社と販売業者９社との取引の間に卸業者として入っており、その売上額は１０億円であった。残りの２０件については、いずれも、Ｙ社がアウトサイダーの入札価格を見誤ったため、販売業者９社は落札できず、アウトサイダーが落札した。

〔設　問〕

令和３年４月頃以降におけるメーカー９社、Ｙ社及び販売業者９社による上記各行為について、独占禁止法に違反するか、違反する場合には違反行為がなくなった時期も含めて検討しなさい。併せて、Ｙ社の行為が独占禁止法に違反する場合には、Ｙ社に対する課徴金の有無及び金額について、算定の過程を明らかにして検討しなさい（なお、Ｙ社は、独占禁止法第７条の２第２項第２号に該当する者ではないものとする。）。