2024年 司法試験 論文式 知的財産法 第1問

［知的財産法］

〔第１問〕（配点：５０）

Ｘは、合金の高強度を維持しつつ、曲げても割れにくいという曲げ加工性を向上させるとの課題を解決する合金の発明（以下「本件発明」という。）について特許権（以下「本件特許権」といい、本件特許権についての特許を「本件特許」という。）を有している。

以上の事実関係を前提として、以下の設問に答えなさい。なお、各設問はそれぞれ独立したものであり、相互に関係はないものとする。

［設問１］

本件発明に係る特許出願（以下「本件出願」という。）から本件特許権の設定登録に至る経緯は、次のとおりである。

本件出願の願書に添付された特許請求の範囲（以下「本件特許請求の範囲」という。）には、「物質Ａ及び物質Ｂからなる合金」と記載されていた。また、本件出願の願書に添付された明細書（以下「本件明細書」という。）における発明の詳細な説明には、強度及び曲げ加工性に優れた実施例として「物質Ａ及び物質ｂ１からなる合金α」のみが記載されるとともに、物質ｂ１に代えて物質ｂ２を用いた「物質Ａ及び物質ｂ２からなる合金β」は曲げ加工性が低下するため、本件発明を実施する際に、物質ｂ２など物質ｂ１以外の物質Ｂを使用することは不適当であると記載されていた。なお、物質ｂ１及び物質ｂ２は、物質Ｂの下位概念である。

本件出願を審査した特許審査官は、本件出願の６か月前に公表された論文に「物質Ａ及び物質ｂ２からなる合金β」についての記載があったため、新規性喪失の拒絶理由を通知した。これに対して、Ｘは、本件明細書の記載に照らせば、本件特許請求の範囲に記載された物質Ｂは物質ｂ１を意味するものとして解釈すべきである旨の意見書を提出したところ、本件特許請求の範囲は補正されることなく特許査定がされ、本件特許権が設定登録された。

Ｙ１は、「物質Ａ及び物質ｂ２からなる合金β」を製造販売している（以下、Ｙ１の製造販売に係るこの合金βを「Ｙ１製品」という。）。

Ｘは、Ｙ１に対して特許権侵害訴訟を提起し、Ｙ１製品の製造販売の停止を請求した。

⑴　Ｘは、Ｙ１製品が本件発明の技術的範囲に属すると主張している。Ｘの主張の当否について論じなさい。なお、均等侵害について論じる必要はない。

⑵　Ｙ１は、本件特許に関して特許法第１０４条の３第１項の抗弁を提出した。この抗弁を提出するに当たり、Ｙ１は、具体的にどのような主張をすることが考えられるか。その妥当性についても論じなさい。なお、訂正について論じる必要はない。

⑶　Ｘが本件出願の９か月前に発表した論文に「物質Ａ及び物質Ｂからなる合金」についての記載があった。この場合、前記⑵におけるＹ１の主張の妥当性について差異が生じることがあるかについて、考えられるＸの主張及び本件出願時の手続を踏まえて論じなさい。

［設問２］

Ｘは、Ｙ２に本件特許権について通常実施権を許諾する旨の契約（以下「本件契約」という。）をＹ２と締結した。本件契約においては、Ｙ２が本件発明の技術的範囲に属する合金（以下「Ｙ２製品」という。）を製造販売することができる上限の最高数量が１０万トンと定められている。Ｙ２は、１０万トンのＹ２製品を製造し、その全てを販売したが、その後、Ｙ３から新たな注文を受けたため、更に２万トンのＹ２製品を製造し、Ｙ３に譲渡した。Ｙ３は、譲り受けたＹ２製品を販売している。なお、Ｙ３は、Ｙ２製品の譲渡を受けた時点において、Ｙ２がＸから通常実施権の許諾を受けたことを知っていたが、本件契約における最高数量の定めについては知らなかった。また、１０万トンの範囲内でＹ２が製造したＹ２製品とＹ２が追加的に製造した２万トンのＹ２製品を区別することは困難である。

Ｘは、Ｙ３に対してＹ２製品の販売の停止を請求することができるかについて、考えられるＹ３の反論を踏まえて論じなさい。なお、本件契約は解除されていない。また、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律上の問題について論じる必要はない。