2023年 司法試験 論文式 倒産法 第2問

〔第２問〕（配点：５０）

次の【事例】について、以下の設問に答えなさい。

なお、解答に当たっては、文中において特定されている日時にかかわらず、試験時に施行されている法令に基づいて答えなさい。

【事　例】

Ａ株式会社（以下「Ａ社」という。）は、衣服の製造及び販売を業とする株式会社である。Ａ社は、その所有する工場において衣服を縫製しているほか、１棟のオフィスビルを所有し、その１階から３階までの部分を自社の店舗及び事務所として使用し、４階部分（以下「物件甲」という。）をＢ株式会社（以下「Ｂ社」という。）に賃貸している。

Ａ社は、業界全体の売上げが減少傾向にあったことに加え、インターネットを用いた商品の販売に乗り遅れたことも相まって急激に売上げを落としたことにより、令和４年９月頃には資金繰りに窮するに至った。そこで、Ａ社は、同年１０月２７日、弁護士Ｃを代理人として再生手続開始の申立てをしたところ、同年１１月４日、再生手続開始の決定を受けた。なお、同決定において、債権届出期間が同年１２月２日までと定められた。

〔設問１〕

Ａ社の申立代理人Ｃは、令和４年１１月７日、電力会社であるＤ株式会社（以下「Ｄ社」という。）から、Ａ社の縫製工場における以下の各時期の供給分に係る電気料金に関し、括弧内に示した約定どおりの支払期限までに支払がされるかどうかについて照会を受けた。Ａ社として当該電気の供給契約を継続する意向である場合に、Ｃはどのように回答すべきか、説明しなさい。

①　令和４年９月分（１日～３０日分）（支払期限：令和４年１１月１０日）

②　令和４年１０月分（１日～３１日分）（支払期限：令和４年１２月１０日）

③　令和４年１１月分（１日～３０日分）（支払期限：令和５年１月１０日）

【事　例（続き）】

Ａ社は、Ｂ社との間で、令和３年７月１日、物件甲につき、賃貸期間を同日から２年、月額賃料を６０万円（毎月末日までに翌月分の賃料を支払う。）とする賃貸借契約を締結した。同契約において、原状回復費用は賃借人であるＢ社が負担する旨の合意がされた。Ｂ社は、敷金として賃料の１０か月分（６００万円）を交付し、上記賃貸借契約に基づき、物件甲の引渡しを受けた。Ｂ社は、Ａ社についての再生手続開始の決定前において、賃料を支払期限までに支払っていた。

Ｂ社は、令和４年８月頃、備付けの空調設備が故障したため、修理費用として６０万円を支出していたところ、同年１１月３０日、Ａ社に対する修理費用の返還請求権を自働債権とし、同年１２月分の賃料の支払債務を受働債権として相殺する旨の意思表示をした。

Ｂ社は、令和４年１２月１日、Ａ社に交付した敷金の返還請求権につき、その交付額が６００万円であること及び賃貸目的物の明渡し前であるので再生債権の額は未定であることを示して、再生債権の届出をした。Ａ社は、債権調査手続において、Ｂ社が届け出た再生債権の内容を認め、また、届出をした他の再生債権者からも異議は述べられなかった。

その後、令和５年４月３日、Ａ社から、再生債権に関する権利の変更及び弁済方法につき、再生債権者の権利の６０％を免除し、その残額を再生計画認可の決定の確定後に弁済することを内容とする再生計画案が提出された。同計画案は、債権者集会において可決された後、同年５月２９日、再生計画を認可する旨の決定がされ、同年６月２６日、この認可決定が確定した。

Ｂ社は、令和５年１月分から同年４月分の賃料をそれぞれ支払期限までに支払ったが、同年５月分及び６月分の賃料を支払うことなく、同月３０日、賃貸期間の満了により、Ａ社に対して物件甲を明け渡した。その際、Ａ社は、物件甲につき、原状回復費用として８０万円を支出した。

〔設問２〕

⑴　Ａ社についての再生手続において、Ｂ社のＡ社に対する敷金返還請求権はどのように取り扱われるか、Ａ社について破産手続が開始した場合との違いに触れつつ、説明しなさい。

⑵　【事例】において、Ｂ社のＡ社に対する敷金返還請求権に係る債務の弁済額は幾らになるか、説明しなさい。なお、敷金返還請求権については、明渡し時において、敷金から賃貸借契約に基づいて生じた賃借人の債務の額を控除した残額のうち、再生債権となるべき部分に対して、再生計画に従った権利変更を行うとの考え方に立つこととする。