2023年 司法試験 論文式 倒産法 第1問

［倒　産　法］

〔第１問〕（配点：５０）

次の【事例】について、以下の設問に答えなさい。

なお、解答に当たっては、文中において特定されている日時にかかわらず、試験時に施行されている法令に基づいて答えなさい。

【事　例】

Ａは、個人事業主として、Ｐ国の雑貨を現地で買い付けて日本に輸入し、賃借している商店街の店舗で販売するという事業を行っていたが、多額の負債を抱えた上に売上げの不振で資金繰りに行き詰まってしまった。そこで、Ａは、弁護士Ｂに依頼して、令和４年４月１日、破産手続開始の申立てをしたところ、同月１０日、Ａについて破産手続開始の決定がされ、弁護士Ｘが破産管財人に選任された。

〔設問１〕

Ａは、破産手続開始の決定がされた時点で、現金９０万円を保有している。また、Ａが、仕入先であるＰ国所在の販売店にＡの所有物として預かってもらっている５００万円相当の雑貨がある（なお、売買代金は支払済みである。）。

Ａについて破産手続開始の決定がされた直後の令和４年４月２０日、Ａの父親であるＣが死亡した。ＡはＣの唯一の法定相続人であるところ、Ｃの遺産としてＣ名義の銀行口座に６００万円の預金が残されていた。また、Ｃは、１０年以上前から生命保険に加入しており、その加入時において死亡保険金の受取人をＡと指定していたため、Ｃが死亡した場合にはその死亡保険金はＡが受け取ることになっていた。この死亡保険金の額は１０００万円である。

⑴　以下①から④までの各財産は、Ａの破産手続において破産財団に属するか、説明しなさい。

①　Ｐ国所在の販売店に預かってもらっている５００万円相当の雑貨

②　現金９０万円

③　Ｃの遺産である６００万円の預金債権

④　Ｃの死亡による１０００万円の保険金請求権

（参照条文）民事執行法施行令

（差押えが禁止される金銭の額）

第１条　民事執行法（以下「法」という。）第１３１条第３号（法第１９２条において準用する場合を含む。）の政令で定める額は、６６万円とする。

⑵　Ａは、破産手続開始の時において、自らを受取人とする貯蓄型の医療保険に加入しており、その時点における解約返戻金の額は４０万円であった。

破産管財人Ｘは、この解約返戻金が破産財団に帰属することを前提に、令和４年４月３０日、Ａの申立代理人Ｂに対し、解約返戻金を破産財団に組み入れるために医療保険契約（以下「本件保険契約」という。）を解約する予定であると通知をした。

しかしながら、Ａは、すぐに新たな職に就くことが難しい上、持病があるため、本件保険契約を解約されてしまうと代わりの医療保険に加入する必要があるところ、その場合には、保険料が従前と比べてかなり高額になることが判明した。

Ａの申立代理人Ｂとしては、本件保険契約を継続するためにどのような手段を採ることが考えられるか。破産財団に関する破産債権者の利益を考慮しつつ、複数の手段を検討して論じなさい。

〔設問２〕

ＡとＤは婚姻していたが、性格の不一致から長期間不仲が続いていたところ、Ａの事業の行き詰まりが最後の引き金となり、令和４年２月１日に協議離婚をするに至った。その協議の際、Ａは、Ｄとの間で、離婚に伴う財産分与として、ＡがＤに対し、Ａ名義の登記がある甲不動産（担保権は設定されていない。）の所有権を譲渡するとともに、１５０万円の支払をする旨の合意をした。Ａは、この合意に基づき、協議離婚が成立した時点で既に支払不能に陥っていたにもかかわらず、同年３月１日、Ｄに対して上記１５０万円を支払った（以下「本件支払」という。）。また、Ａは、甲不動産から退去して新たにアパートを賃借してそこで生活するようになり、現在、甲不動産にはＤのみが居住している。もっとも、Ａについて破産手続開始の決定がされた時点では、甲不動産に係るＤへの所有権移転登記手続はされていない。

⑴　Ｄは、甲不動産の所有権の移転は財産分与を通じて婚姻中に形成された夫婦の共有財産を清算する性質のものであるため、Ａの破産手続において、甲不動産の所有権の移転に係る登記請求は当然に認められるはずだと主張している。この主張の当否について、Ｘからの反論を踏まえて論じなさい。

⑵　Ｘは、破産手続開始の決定前にされた本件支払に対して否認権を行使しようとしている。これに対し、Ｄは、協議離婚の成立時においてＡが支払不能に陥っている事実を認識していたものの、上記⑴と同様、本件支払は夫婦の共有財産を清算する性質のものであるため否認権は成立しないと反論している。なお、甲不動産の譲渡と１５０万円の支払は、財産分与としては相当なものであるとする。

このとき、Ｘの主張する否認権の成否について、Ｄからの反論を踏まえて論じなさい。