2023年 司法試験 論文式 労働法 第2問

〔第２問〕（配点：５０）

次の事例を読んで、後記の設問に答えなさい。

【事　例】

１　Ａ社は、観光バスツアーの催行その他の旅客自動車運送事業等を営む会社である。Ｂ社は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）に基づく労働者派遣事業その他の事業を営む会社であり、その雇用する添乗員をＡ社に派遣している。なお、Ｂ社は、Ａ社と同じ企業グループに所属する同社の関連会社であるが、同グループ外の会社を含め、Ａ社以外にも添乗員を派遣している。Ｃ組合は、Ｂ社に雇用されている添乗員の６割で組織する労働組合であり、Ｄは、Ｂ社に雇用され、Ａ社に派遣されている添乗員で、Ｃ組合の組合員である。Ｃ組合とＢ社との間で締結された賃金に関する基本的内容を定める労働協約においては、賃金は毎月２０日締め、月末支払とされていた。

Ａ社は、同社に派遣されている添乗員（以下単に「添乗員」という。）について、基本的には、同社が各ツアーの催行に際し旅程を踏まえて作成する添乗員勤務計画書に基づいて添乗業務に従事させつつ、これに加えて、業務従事日には日報を提出させ、また、必要に応じて携帯電話等で添乗員に連絡・指示をすること等により、添乗員が添乗業務に従事する時間の管理を行っていたが、添乗員の勤務の実態としては、ツアー当日の交通状況や立ち寄り先の観光地の事情等により、前記の添乗員勤務計画書に定められた時間を超える労働がしばしば行われ、しかも、時間外労働について所定の割増賃金が支払われない状況が生じていた。そのため、Ｃ組合は、令和３年１０月１日、Ａ社に対して、Ｃ組合の組合員である添乗員の労働時間管理の改善に向けた事項（具体的には、勤務実態についての資料の提示、長時間労働等を解消するための方策の策定等）を議題として、団体交渉を申し入れるとともに、同日、Ｂ社に対して、時間外労働に係る未払の割増賃金の支払を議題として、団体交渉を申し入れた。

２　Ａ社は、同月１０日、Ｂ社に雇用されている添乗員で組織する労働組合であるＣ組合との団体交渉に応じる立場にはないとしてこの申入れを拒否し、Ｃ組合は、同月３１日、この団体交渉拒否は労働組合法第７条第２号所定の不当労働行為に該当するとして、前記のとおり申し入れた団体交渉にＡ社が応じる旨の救済を求め、管轄する労働委員会に救済申立てを行った。

３　Ｂ社は、同月１５日、前記のとおり申し入れられた団体交渉に応じ、その際、時間外労働に係る未払の割増賃金があることを認めつつ、近年同社の事業全体が低調で経営が悪化しているため、懸案の未払の割増賃金を含め、当面の賃金の支払について交渉したい旨述べた。これを受け、Ｂ社とＣ組合との間で交渉が重ねられ、同年１２月２０日、両者の間で、Ｃ組合の組合員である添乗員の時間外労働に係る未払の割増賃金は同月末に一括して支払う一方で、同月分以降１２か月間の基本給の１割について支払の猶予を認め、令和４年１２月分の賃金の支払の際、当該支払猶予分の賃金を一括で併せて支払うことを内容とする労働協約が締結された（以下「令和３年協約」という。）。令和３年協約は、Ｃ組合の規約に定められた手続を経て締結されたものであり、Ｄは、その過程で明示的に反対の意思を表明したものではなかったが、自身について未払となっている時間外労働に係る割増賃金はそれほど多額ではなく、むしろ向こう１年間の基本給の１割の支払が猶予されることによる生活への影響を懸念し、不満を持っていた。

４　令和３年協約を締結する際、Ｂ社としては、１年後であれば経営状態が改善して賃金の支払に支障がなくなっているであろうと見込んでいたが、令和４年下半期に同社の経営状態は更に悪化し、令和４年１２月分の賃金の支払の際、令和３年協約において約した支払猶予分の賃金の支払ができなかった。このため、Ｂ社は、令和５年１月に入り、Ｃ組合に対して交渉を申し入れ、未払となっている支払猶予分の賃金債権の放棄を提案した。Ｃ組合は、Ｂ社の経営がこれ以上悪化しない保証はなく、その結果として同社が組合員の解雇に踏み切ったり、将来にわたり賃金を減額する措置に出たりする事態となることは回避すべきであるとして、同月３１日、前記のＢ社の提案を受け入れ、Ｃ組合と同社との間で、その旨の労働協約が締結された（以下「令和５年協約」という。）。令和５年協約も、Ｃ組合規約所定の手続を経たものであった。

かねて令和３年協約に不満を持っていたＤは、令和５年協約は到底受け入れられないと考え、令和５年２月２８日、支払猶予分の賃金及びその遅延損害金の支払をＢ社に求める訴訟を、管轄する地方裁判所に提起した。

〔設　問〕

１　Ｃ組合は、令和３年１０月３１日に行った申立てについて、労働委員会において救済を受けることができるか。検討すべき法律上の論点を挙げて、あなたの意見を述べなさい。なお、Ｃ組合は、労働組合法第２条に規定する「労働組合」に該当し、かつ、Ｃ組合について同法第５条第１項の立証がなされたものとする。

２　Ｄが訴訟を提起した、支払猶予分の賃金及びその遅延損害金の支払請求は、認められるか。検討すべき法律上の論点を挙げて、あなたの意見を述べなさい。