2023年 司法試験 論文式 労働法 第1問

［労　働　法］

〔第１問〕（配点：５０）

次の事例を読んで、後記の設問に答えなさい。

【事　例】

Ｘは、平成１５年４月、約５００名の社員を擁するＩＴ企業であるＹ社との間で、所定労働時間を１日８時間、賃金（基本給）を月額３０万円として、担当職種の限定なく、期間の定めのない労働契約を締結し、その頃から、同社においてプログラマー兼システムエンジニアとして就労を始め、平成３０年４月には、本社システム開発課の課長補佐に昇進するとともに賃金（基本給）は月額５０万円に昇給し、以後、主に同課の課長補佐が務めるものとされていたシステム開発のプロジェクトマネージャーとして就労していた。

ところが、Ｘは、令和元年９月頃、私傷病であるうつ病を発症した。Ｘは、発症後しばらくは、有給休暇を取得して療養したものの、症状は改善せず、かかりつけのメンタルクリニックの主治医Ａからも、「少なくとも今後３か月間の自宅療養の必要がある。」旨の診断を受けた。そこで、Ｘは、上司と相談の上、後記のＹ社の就業規則に定められた私傷病休職の制度を利用し、令和２年１月１日から休職することとなった。

休職期間の満了日（令和３年６月３０日）が迫る同月１日に至り、Ｘは、主治医Ａに対し、復職の希望を述べて診断書の作成を求めた。主治医Ａは、Ｘの症状は、休職を開始した頃と比べれば改善傾向にはあるものの、依然として投薬の種類・量が多く、そのため、Ｘについては「なお３か月程度の療養の継続を要する。」と診断するとともに、復職については「不可能ではないが、複雑な業務の遂行はいまだ困難と思われる。」と記載した診断書を作成し、Ｘに交付した。

この診断書及び復職申出書をＸから受領したＹ社の復職判定委員会（Ｙ社の就業規則第３４条に規定するものであり、同社の人事担当役員らにより組織される。）は、同月１０日、Ｘに対し、Ｙ社の産業医Ｂと面談するよう指示し、産業医Ｂは、Ｘと面談の上、復職判定委員会に対して、「適切な配慮がない限り、プロジェクトマネージャーとしての就労は困難と思料する。」との意見を述べた。これを受け、復職判定委員会は、Ｘと面談を行ったが、その際、Ｘは、「今でも朝に起床するのが億劫なときがあり、これまで外出もあまりしておらず、注意力が散漫になるときもないではないが、休職に入った令和２年１月当時に比べれば、症状は改善しており、エンジニアとして力を尽くしたいので、復職させてほしい。」旨を述べた。

復職判定委員会は、主治医Ａ作成の診断書、復職申出書の内容、産業医Ｂの意見、Ｘの面談の際の発言などを考慮し、Ｘを本社システム開発課の課長補佐として復職させ、プロジェクトマネージャーとして就労させることは難しいと考えた。

【就業規則（抜粋）】

第３１条　社員が次の各号のいずれかに該当するときは、会社は休職を命ずる。

第１号　社員が、業務災害又は通勤災害に起因するもの以外の傷病（以下「私傷病」という。）により引き続き６０日間欠勤し、なお就労することができないと会社が認めたとき。

（第２号以下は省略）

第３２条　前条により休職を命ぜられた社員は、次条の休職の期間中は社員としての地位を失わないが、賃金は支給されないものとする。

第３３条　第３１条第１号の事由による休職の期間は、勤続年数に応じて次のとおりとする。ただし、会社は、当該休職の期間が満了してもなお引き続き休養が必要と認めたときは、通算して２年を超えない範囲内でこれを延長することができる。

第１号　勤続年数が１年未満の者　６か月

第２号　勤続年数が１年以上１０年未満の者　１年

第３号　勤続年数が１０年を超える者　１年６か月

第３４条　第３１条第１号の事由により休職を命ぜられた社員が復職をしようとするときは、会社に対し、医師の診断書を添えて申出をするものとし、会社は、復職判定委員会の判定に基づき、当該社員について復職が可能と認めたときは、当該社員に対し、１０日以内に復職することを命ずるものとする。

第３５条　社員が第３３条の休職の期間を満了しても復職することができないときは、会社を退職する。

〔設　問〕

１　上記【事例】の経過を踏まえ、復職判定委員会は、Ｘに対し、原職である本社システム開発課の課長補佐としての復職は難しい旨を伝えたが、Ｘは、「プロジェクトマネージャーとして期待される役割を全うする自信はある。別の職務をあてがわれて課長補佐から降格させられ、それにより給与が減額されては困る。」と述べて原職での復職を強く希望し、それ以外の形での復職を拒否した。復職判定委員会は、そのようなＸの意思を踏まえ、復職可能とは認められないと判定し、Ｙ社は、令和３年６月２０日、Ｘに対し、就業規則第３４条の復職命令はしない旨を伝えた。その後、同月３０日をもって就業規則所定の休職期間が満了し、なお復職できないと認められたことから、Ｙ社は、就業規則第３５条に基づき、Ｘは自然退職したものとした。

Ｘは、Ｙ社が自分を原職で復職させず、自然退職したものとして取り扱ったことは不当であり、同社に対して、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求める訴訟を提起したいと考えている。このＸの請求の当否について、考えられる法律上の論点を挙げて検討し、あなたの見解を述べなさい。

２　上記【事例】の経過を踏まえ、復職判定委員会は、Ｘに対し、直ちに原職である本社システム開発課の課長補佐としての復職は難しい旨を伝えるとともに、「一旦正式な復職とせずに本社総務課に出社して繁忙度が比較的低い同課の事務職の業務を行ってもらい、一定期間、同課でのフルタイムでの就労の状況を観察した上で、改めて正式に復職の可否を判断する。」という案を提示したが、Ｘが「最初からフルタイムで就労を再開することには不安が残る。」と述べて難色を示したことから、更に「当面の間、週３日の隔日勤務、勤務時間を午後１時から午後５時までの４時間とし、就労状況を観察して徐々に業務量や勤務時間を増やしていく。」という案を提示し、Ｘはこれを了承した。Ｙ社は、これを踏まえ、就業規則第３３条ただし書に基づき、Ｘの休職期間を２か月間延長した上で、休職扱いのまま、Ｘに対し、令和３年７月１日から本社総務課の事務職として就労するよう指示し、同課課長に対し、Ｘには簡易な業務から担当させるよう指示した。Ｘは、同日からＹ社への出勤を再開した。

同課における業務は、定型的な事務が中心であり、システム開発課における業務よりも日々の繁忙度は低かったが、Ｘは、２週間ほどで体調不良となり、同月中旬頃から欠勤を重ねるに至った。復職判定委員会は、このような状況に照らし、Ｘにつき復職可能とは認められないと判定し、Ｙ社は、同年８月２０日、Ｘに対し、就業規則第３４条の復職命令はしない旨を伝えた。その後、同月３１日をもって延長後の休職期間が満了し、なお復職できないと認められたことから、Ｙ社は、就業規則第３５条に基づき、Ｘは自然退職したものとした。

Ｘは、復職がかなわなかったのは、本社総務課で就労を再開した際の労働条件が過重であったためであって、復職させずに休職期間の満了をもって自然退職したものとして取り扱われたことは不当であり、また、同年７月１日以降については、実際に同課で就労していたのであるから、少なくとも当該就労分の賃金は支払われるべきであるとして、Ｙ社に対して、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認及び同課で就労した期間に係る未払賃金の支払を求める訴訟を提起したいと考えている。このＸの請求の当否について、考えられる法律上の論点を挙げて検討し、あなたの見解を述べなさい。