2023年 司法試験 論文式 国際関係法（私法系） 第1問

［国際関係法（私法系）］

〔第１問〕（配点：５０）

甲国法人Ａ社は、食品の加工・製造・販売を業とする株式会社であり、様々な国の企業との間で、食品や食材の輸出入の取引をしている。Ａ社は、２０２２年１月１０日、日本法人Ｂ社との間で、Ａ社を売主、Ｂ社を買主とし、日本法を準拠法とする、Ａ社製の食品の売買契約（以下「売買契約①」という。）を締結して、Ｂ社に対する３０００万円の売買代金債権（以下「債権①」という。）を取得した。

以上の事実を前提として、以下の設問に答えなさい。なお、〔設問１〕と〔設問２〕は独立した問いである。

〔設問１〕

Ｂ社は、２０２２年２月１日、Ａ社との間で、Ｂ社を売主、Ａ社を買主とし、甲国法を準拠法とする、冷凍食材の売買契約（以下「売買契約②」という。）を締結して、Ａ社に対する３２００万円の売買代金債権（以下「債権②」という。）を取得した。売買契約②の契約書には、「この契約から生じる一切の紛争については、甲国Ｐ市にあるＰ地方裁判所を専属的管轄裁判所とする」旨の条項（以下「本件条項」という。）が定められていた。

Ａ社は、債権①の弁済期が到来した後もＢ社から債権①の弁済がなかったため、同年３月１日、Ｂ社に対し、債権①の弁済を催告した。Ｂ社は、同年５月２５日、Ａ社に対し、自己が有する債権②をもって、債権①と対当額において相殺する旨の意思表示をした（以下「本件相殺」という。）。

〔小問１〕

Ａ社が、同年１２月１日、Ｂ社を相手取り、債権①の弁済を求めて、東京地方裁判所に提起した訴訟において、Ｂ社が本件相殺を抗弁として主張したのに対し、Ａ社は、本件条項は、売買契約②から生じる一切の紛争について、その最終的な解決を甲国の特定の裁判所に委ね、日本の裁判所の管轄を排除するものであるから、日本の裁判所において債権②について審理・判断することはできないと主張した。Ａ社の主張が認められるか否かについて、そのように考えた根拠を挙げて論じなさい。なお、本件条項に係る合意は、民事訴訟法第３条の７の要件を満たし、効力を生じているものとする。

〔小問２〕

〔小問１〕において、日本の裁判所において債権②について審理・判断することができるものと解した場合、本件相殺を理由とするＢ社の抗弁について、いずれの国の法によって判断されるべきかを論じなさい。

〔設問２〕

Ａ社は、２０２２年２月１０日、乙国法人Ｃ社に対し、債権①を譲渡した。Ａ社は、Ｂ社に対し、公証人が同日の日付印を押した証書によって、債権①をＣ社に譲渡した旨の通知を発し、この通知は、同月１２日、Ｂ社の本社に郵便で到達した。Ｃ社は、債権①の弁済期が到来した後もＢ社から債権①の弁済がなかったため、同年３月１日、Ｂ社に対し、債権①の弁済を催告した。なお、各小問は独立した問いである。

〔小問１〕

Ｂ社は、Ｃ社に対し、Ｂ社が既にＡ社に対して債権①の弁済をしたことを理由として、同年５月２５日、債権①の弁済を拒絶する旨の通知をした。

Ｃ社が、同年１２月１日、Ｂ社を相手取り、債権①の弁済を求めて、東京地方裁判所に提起した訴訟において、この弁済を理由とするＢ社の抗弁が認められるかについて、いずれの国の法によって判断されるべきかを論じなさい。なお、この訴えについて、日本の裁判所の国際裁判管轄権は認められるものとする。

〔小問２〕

甲国法人Ｄ社は、同年２月１日、Ａ社に対し、３０００万円を貸し付けるとともに、この貸付けに基づく貸金債権の引き当てとして、Ａ社から、債権①を目的とする債権譲渡担保権の設定を受けていた。この契約においては、甲国法が準拠法とされていた。Ａ社は、Ｂ社に対し、この債権譲渡担保権の設定について何ら通知をしていない。なお、甲国法上、債権譲渡又は債権譲渡担保権の設定の第三者対抗要件は、債権譲渡契約又は債権譲渡担保権設定契約の締結時期の先後で決まるとされている。

Ｄ社は、上記貸金債権の弁済期が到来した後もＡ社からその弁済がなかったため、債権①を目的とする譲渡担保権を実行することとして、同年６月１日、Ｂ社に譲渡担保権実行の通知をしたところ、Ｂ社は、同年７月１日、債権①の債権者を確知することができないとの理由により、売買契約①に基づく売買代金３０００万円を東京法務局に供託した。

Ｃ社とＤ社の間で、この供託に係る供託金還付請求権の帰属が争われ、東京地方裁判所に訴えが提起された場合において、Ｃ社とＤ社のいずれが債権①を取得したかについて、どのような判断がされるべきかを論じなさい。なお、この訴えについて、日本の裁判所の国際裁判管轄権は認められるものとする。