2023年 司法試験 論文式 国際関係法（公法系） 第2問

〔第２問〕（配点：５０）

α河は、ある大陸を流れる広い流域面積を有する河川で、同大陸の複数の国の領域を流れていた。Ａ国は、α河から分岐した支流のβ川を挟んでＢ国と隣り合っていた。また、同じくα河から分岐した別の支流であるγ川が、別の隣国であるＣ国との国境線をまたいで複雑に蛇行していた。

Ａ国では１９世紀末から少しずつ工業化が進み、特にα河上流地域に位置するＤ国から多くの石炭を輸入することで栄え始めた。β川は、そのための重要なルートであったが、他方、β川をめぐってＡ国とＢ国の双方が領有権を主張していた。ＡＢ両国は外交交渉を重ね、その結果、２０世紀初頭には、「β川の主権はＢ国に属する。他方、Ａ国はβ川において、産業目的のため、永久の航行利用権を有する。」との条項を有する協定（以下「Ｐ協定」という。）を締結した。

この大陸では、２０世紀後半になって、Ｅ国などのごく僅かな国を除いて、地域のほぼ全ての国である３０数か国が加盟する一般的な地域国際組織Ｑが設立された。その設立条約によれば、Ｑはこの地域と世界の「平和、安全及び進歩を達成すること」を目指して設立され、また、総会や理事会、事務局などのほか、地域の安全保障や人権保障、社会的福利増進のための各種機関を備えていた。Ｑはこの大陸の中心的な国際組織として、設立以来、その目的に照らした活動に積極的に取り組み、各種分野において着実に実行を積み重ねていった。

２１世紀に入り、Ａ国は自国の国土開発計画を見直す中で、自国と関わりのある河川の有効利用を考え始めた。

β川については、これまで石炭輸入のための輸送以外には利用されてこなかったが、β川は起伏に富んだ風光明媚な地域を流れており、また、他の地域にはない多様な生物が生息していた。そこで、Ａ国は、有償で観光客を石炭輸送船に乗せる事業を国内事業者に許可し、あわせて、外国学術機関と契約して、研究を目的とする河川の生物資源調査を許すようになった。さらに、ちょうどその頃、上流のＤ国とＥ国の間で軍事的緊張が生じたため、Ａ国は、β川を利用して、同じ石炭輸送船を用いてＤ国へ向けて対空砲や銃器・銃弾などの軍事兵器・物資の輸送も開始した。この種の軍事協力をＡ国は以前からＤ国に対して無償で行ってきたが、今回の輸送もこの協力の一環であり、緊張している地域の地理的位置から考えてβ川を利用することが戦略的に好ましいと考えられた。これに対し、Ｂ国は、Ａ国に認めたのは石炭輸送のみであり、Ａ国の行為はＰ協定違反だと主張した。

Ｑは、Ｄ国とＥ国の軍事的緊張が武力衝突に発展することを危惧して、Ｑの職員Ｘを含む国際監視団をＤ国にあるＥ国と隣接する国境地帯に派遣し、状況を監視させていた。しかし、その最中に、Ｅ国の軍隊がＸをＤ国兵だと誤認して銃撃し死亡させた。Ｘの死亡を理由に、ＱはＥ国に損害賠償を求めたが、Ｅ国はこれを拒否し、Ｑ設立条約にはＱが損害賠償を求める権能については規定がないことを指摘しつつ、そもそも国際組織であるＱにそのような権能はないと主張した。

他方、γ川についてもＡ国は新たな活用を検討し始めた。Ａ国は、γ川流域に共同でダム４基から成る治水施設を構築する計画を立案し、Ｃ国に申し込んで、Ａ国とＣ国がそれぞれ自国領域内においてγ川にダム２基ずつを建設することとする協定（以下「Ｒ協定」という。）を締結した。Ｒ協定によれば、その締結から８年以内をめどに工事を完成させ、運用を開始するものとされた。Ａ国は即座に建設に取り掛かり、５年目には自国が建設することになっていたダムの建設を完了させた。他方、Ｃ国はＲ協定を締結した直後から経済状況が苦しくなり、ダム建設は遅滞していった。さらに、Ｃ国国内で環境保護団体が、γ川流域には多様な生物が生息していることに着目してダム建設はこの付近の生態系を壊すとの主張を行うようになった。Ｃ国国内ではダム建設に反対する声が高まり、ついにはこれに支持された政党が政権を取るに至り、ダム建設作業は完全に停止した。Ａ国はＣ国に対して、ダム建設を継続するように申し入れたが、新政権下のＣ国は聞き入れず、それどころかＣ国国内のγ川流域を自然保護区とする国内法を制定した。この国内法によれば、自然保護区にダムや発電所などの一定以上の規模の建設物を設置できないとされる。Ａ国は、４基のダムが一体として機能することで初めてＲ協定締結時に予定していた効果が発揮できることから、自国がこれまで投じた建設費用の相当部分が無駄になったと抗議し、Ｃ国に損害賠償を求めた。他方、Ｃ国は、γ川流域を自然保護区とする国内法によってＲ協定を守ることはできなくなったとして不遵守を正当化し、かつ、Ｒ協定の無効を主張し、さらに、経済的苦境や環境保護は喫緊の問題なのであって、これは緊急避難に当たり、損害賠償を支払う義務はないとも主張した。

なお、Ａ国～Ｅ国は、いずれも条約法に関するウィーン条約の当事国である。また、Ａ国～Ｄ国は、国際組織Ｑの加盟国である。

以上の事実を基に、以下の設問に答えなさい。

〔設　問〕

１．Ａ国がＰ協定に違反しているとのＢ国の主張に対して、国際法上どのように評価できるかについて論じなさい。

２．国際組織Ｑは、自らに生じた損害の賠償を請求するために、Ｅ国に対してどのように主張できるかについて論じなさい。

３．Ｒ協定に関するＣ国の主張は国際法上認められるかについて論じなさい。