2023年 司法試験 論文式 国際関係法（公法系） 第1問

［国際関係法（公法系）］

〔第１問〕（配点：５０）

Ｐ大陸東部地域において南北に隣接するＡ国及びＢ国は、いずれもその東側においてＱ海に面している。両国間にはα山脈が東西に走っており、その分水嶺が両国の陸の国境線とされていて、北側のＡ国と南側のＢ国を分けつつ、東端はＱ海にやや突き出たβ岬まで続いている。Ａ国もＢ国もα山脈の分水嶺が陸地境界線となること及びβ岬が陸地境界線の東の終点であることは争っていないが、海洋に関する境界線については合意がなされていなかった。北側のＡ国は、β岬から子午線に沿うように北へほぼまっすぐに伸びる低潮線を通常基線として定め、国内法により当該基線から１２海里までの海域を領海とし、通常基線から２００海里までの海域に排他的経済水域（以下「ＥＥＺ」という。）を、その下の海底部分に大陸棚を設定した。これに対して、南側のＢ国の海岸線はβ岬からやや緩やかに南西方向に伸びており、β岬より南側には、海岸に沿って沖合約５海里のところに一連の島と低潮高地が存在している。Ｂ国は国内法により、基線の一部についてこれらの島と低潮高地をつないで直線基線とするとともに、当該基線から１２海里までの海域に領海を、２００海里までの海域とその下の海底部分にそれぞれＥＥＺと大陸棚を設定した。

ＡＢ両国は、海洋境界線の設定に関して何度かの交渉を経てそれぞれの基線を確認した上で、領海については等距離線で境界画定することに合意したが、ＥＥＺ及び大陸棚については単一の境界画定線とすることに合意したものの、その境界画定線をどこに引くかに関しては合意に至らなかった。ＡＢ両国間での主たる意見の相違は、β岬が位置する緯度よりも約６海里北側でＡ国沖約３０海里のところにあるγ島（面積約０．５平方キロメートル）の取扱いと、海洋境界画定に関連するＡＢ両国それぞれの関連海岸線の長さについてであった。ＡＢ両国ともγ島がＢ国領であることを認めていたものの、Ａ国は、γ島が無人島であることから海洋境界画定についてはその存在を無視することを主張したのに対し、Ｂ国はこれを関連事情として考慮すべきであると反論した。また、海洋境界画定に関するＡ国とＢ国の関連海岸線について、Ａ国の主張によれば、その長さはＡ国が約４００キロメートル、Ｂ国は約４１０キロメートルで、長さの比は約１：１となり、Ａ国が主張する境界画定線で分けられる海域の面積も約１：１となる。これに対して、Ｂ国の主張によれば、関連海岸線の長さはＡ国が約４００キロメートル、Ｂ国は約６２０キロメートルで、約１：１．５であり、γ島を関連事情として考慮した境界画定線で分けられる海域の面積は約１：１．７になるという。

その後、Ｂ国が、γ島に埋立て用の作業船とこれを護衛する軍艦を派遣し、γ島の周辺を埋め立てて島を大きくする作業を開始しようとしたため、Ａ国もまた、γ島の周辺海域に軍艦を派遣してＢ国の作業船による埋立作業を中止させるために威嚇発砲を行ったところ、Ｂ国の軍艦もこれに応戦したため、ＡＢ両国軍艦の間で武力衝突が発生した。Ａ国は、Ｂ国との武力衝突が生じている最中に、ＡＢ両国間におけるＥＥＺと大陸棚の境界画定に関する問題を、国際司法裁判所（以下「ＩＣＪ」という。）に一方的に付託して海洋境界線の画定を求めたほか、Ｂ国に対して埋立作業と軍事活動を停止してγ島の周辺海域からＢ国の船舶を撤収させ、紛争を悪化・拡大するような措置を控えることを指示する仮保全措置も併せてＩＣＪに要請した。

Ａ国が海洋境界画定問題をＩＣＪに付託した後、Ｃ国の軍艦Ｘ号がＢ国の主張する領海に入域して、更にＢ国が設定した直線基線の内側に入り、この直線基線とＢ国の低潮線との間の海域を迅速かつ継続的に通航しているところをＢ国の沿岸警備隊が発見するという出来事が生じた。Ｂ国の沿岸警備隊は、Ｘ号を発見した海域からＢ国の設定した領海外まで直ちに出るようＸ号に通知したところ、Ｘ号は、これを無視してＢ国の直線基線と低潮線との間の海域をしばらく航行した後、Ｂ国の主張する領海内を航行してようやくＢ国の領海の外に出た。Ｂ国は、国内法令で自国領海内での外国軍艦の通航について事前の許可申請や事前の通告を求めてはいなかったが、直線基線の内側は内水であって外国軍艦の通航は許容されないと主張して、この事件の後、Ｘ号の通航がＢ国の主権を侵害する行為であるとしてＣ国に対して抗議を行った。

Ａ国、Ｂ国及びＣ国はいずれも国際連合（以下「国連」という。）の原加盟国であり、上記の出来事が生じた時点では既に１９８２年の海洋法に関する国際連合条約（以下「国連海洋法条約」という。）の当事国でもあった。またＡＢ両国は、国連加盟時に国際司法裁判所規程第３６条第２項に基づきＩＣＪの管轄権を受諾する宣言を留保なしで行っている。

以上の事実を基に、以下の設問に答えなさい。

〔設　問〕

１．Ａ国がＩＣＪに要請した仮保全措置に関して、近時のＩＣＪの判例を参考にしつつ、指示が命じられるための要件を確認した上で、Ａ国は、自らが要請した仮保全措置がＩＣＪにより指示されるためにいかなる主張が可能かについて論じなさい。

２．Ｂ国は、国連海洋法条約上、ＥＥＺと大陸棚の境界画定に関していかなる主張が可能かについて、海洋境界画定に関する近時の国際判例を参考にしつつ論じなさい。

３．Ｘ号の通航がＢ国の主権を侵害する行為であるというＢ国の抗議に対して、Ｃ国は国際法上いかなる反論が可能かについて論じなさい。