2023年 司法試験 論文式 経済法 第2問

〔第２問〕（配点：５０）

甲精密工作機械（以下「甲機械」という。）は、機械部品を効率よく高精度に自動で加工する工作機械である。我が国における甲機械のメーカー（以下「メーカー」という。）は５社あり、その売上額に基づく割合（以下「シェア」という。）はほぼ均等である。甲機械に代替する工作機械はなく、この１０年間に甲機械の製造販売業に新規参入したものはなく、また、輸入もほとんど行われていない。

甲機械を使用して機械部品を加工する甲機械の需要者（以下「需要者」という。）にとっては、これをメーカーから購入する方法と、リース事業者から甲機械のリースを受ける方法がある。リースとは、需要者があらかじめ選定した甲機械をリース事業者がメーカーから購入し、これを需要者がリース事業者から中長期にわたって賃借する方法である。リースには、①初期に多額の購入費用が掛からず、毎月のリース料の支払だけで済み、費用を平準化できること、②管理や事務の負担を軽減できること、③陳腐化しやすい甲機械にあって常に最新のものを導入できることなどのメリットがあり、こうしたメリットを重視する需要者は、甲機械の購入ではなくリースを選択している。どのメーカーにおいても、甲機械の販売台数に占める購入する需要者向けとリース事業者向けの比率は、おおむね５０パーセントずつとなっている。

リース事業者であるＡ社、Ｂ社、Ｃ社及びＤ社（以下「リース４社」という。）は、我が国における甲機械のリースの取引において、それぞれ約１３パーセント、約１１パーセント、約１０パーセント及び約７パーセントのシェアを有している。その他のリース事業者も多数存在し、競争は活発に行われているが、そのシェアはいずれも５パーセント以下である。また、国内における甲機械の販売台数全体のうちリース４社が購入する割合は、それぞれ約７パーセント、約６パーセント、約５パーセント及び約４パーセントとなっている。甲機械のその他の購入者で３パーセント以上の割合を有するものはいない。

近年、甲機械に対する需要の鈍化に伴い、メーカーには甲機械の在庫が増えている。こうした中で、メーカーのうちＸ社及びＹ社（以下「メーカー２社」という。）が、それぞれ、甲機械の販売のみならず、甲機械のリースを希望する需要者に対して自ら直接リースを行うこと（以下「直接リース」という。）を始めた。これにより、リース４社の取引先である需要者の中にも、メーカー２社から甲機械の直接リースを受けるものが出てきた。

メーカー２社による直接リースによって大きな影響を受けていたＤ社の営業部長ｄは、他社の状況を知りたいと考えて、Ａ社の営業部長ａ、Ｂ社の営業部長ｂ及びＣ社の営業部長ｃに情報交換を呼び掛けた。この呼び掛けを受けて令和５年４月１０日に開かれた会合では、リース４社がそれぞれ直接リースによる影響を受けていることについて情報交換が行われた後、出席者から次のような発言があった（発言順）。

ｄ：「メーカーによる直接リースがこのまま拡大していくと、我々リース事業者は大きな打撃を受けることになる。」

ｂ：「リースに関する知識や経験に乏しいメーカーがリースを行うと、需要者に対して十分な説明ができず、需要者の利益にならない。」

ｄ：「リース事業への需要者の信頼を失わせることにもなる。」

ａ：「メーカーは、需要者に販売することは自由にできるのだから、リースについては我々に任せるべきだろう。」

ｃ：「リースを知らないメーカーによる直接リースはやめさせるべきだ。」

ｂ：「メーカー２社が直接リースを続けるなら、メーカー２社からの甲機械の購入はやめたい。」

ａ：「メーカー２社に直接リースをやめさせるには、ここにいるリース４社がメーカー２社からの甲機械の購入をやめることが最も有効な方策ではないか。」

ｃ：「確かにリース４社で協力すれば、メーカー２社への圧力になる。」

ａ：「メーカーに対してリース事業者の利益を守るためには、この場にいるリース４社の結束が必要だ。」

ｃ：「今のところ直接リースを始めたのはメーカー２社に限られているが、他のメーカーに直接リースをさせないための牽制にもなる。」

ｂ：「メーカー２社が直接リースをやめれば、他のメーカーも直接リースを始めようとは考えないだろう。」

情報交換を呼び掛けたｄは、会合の途中から発言しなくなったが、ａ、ｂ及びｃの発言に異を唱えることはなかった。また、ａ、ｂ及びｃは、Ｄ社がメーカー２社による直接リースの影響を大きく受けていることを知っていた。

その後、Ａ社、Ｂ社及びＣ社（以下「リース３社」という。）は、それぞれ、令和５年４月２４日、メーカー２社に対して、直接リースを今後行わないこと、直接リースを今後も行うメーカーからは甲機械を購入しないことを申し入れた。Ｄ社も、同月２６日、メーカー２社に対して、リース３社の申入れと同趣旨を申し入れた。これらの申入れを受けて、メーカー２社のうちＸ社は、今後、直接リースを行わないこととしたが、Ｙ社は、引き続き直接リースを行っていた。このため、リース３社は、それぞれ、同年６月８日、Ｙ社に対して、今後Ｙ社から甲機械を購入しない旨通知した。Ｄ社も、同月１０日、Ｙ社に対して、リース３社の通知と同趣旨を通知した。これにより、Ｙ社も、以後、直接リースを行わないこととするに至った。

〔設　問〕

リース４社の上記行為について、独占禁止法上の問題点を分析して検討しなさい。