2023年 司法試験 論文式 環境法 第2問

〔第２問〕（配点：５０）

小売業を営むＸは、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（以下「容器包装リサイクル法」という。）上の特定容器利用事業者として再商品化義務を履行するため、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会との間で再商品化に関する契約を締結して委託料を支払ってきた。Ｘは、容器包装リサイクル法が特定容器利用事業者に特定容器製造等事業者よりも過重な負担を課するのは、憲法に違反し、容器包装リサイクル法の規定に係る国会の立法行為は違法であると主張して、国家賠償を請求する訴訟を提起したいと考えている。

〔設問１〕

容器包装リサイクル法等における費用負担の考え方について以下の問いに答えなさい。

⑴　容器包装リサイクル法における費用負担はどのような考え方に基づいているか。その考え方について説明しなさい。

⑵　①⑴の考え方は同法のどの点にあらわれているか、条文上の根拠を挙げつつ簡潔に説明しなさい。②その中には、規定の導入以降実際には機能を果たさなくなってきた規定もある。それについては、なぜ機能を果たさなくなってきたかについても説明しなさい。

⑶　⑴の考え方は循環型社会形成推進基本法にも定められている考え方である。それは同法のどの点にあらわれているか、条文を挙げつつ答えなさい。

〔設問２〕

問題文との関連で、以下の問いに答えなさい。

⑴　現行の容器包装リサイクル法は、実際に容器の製造に関与していないともいえる特定容器利用事業者に費用負担を課している。その背景にある実質的根拠は何か。

⑵　現行の容器包装リサイクル法において、特定容器利用事業者に特定容器製造等事業者よりも過重な負担を課しているとするＸの主張に関連する規定は、同法の条文のどの点か。

⑶　⑵の規定については国には立法裁量があるとしても、立法上の適切さを考えた場合、立法論としては、特定容器製造等事業者と特定容器利用事業者の負担は同等とした上で、双方の事業者にインセンティブをより適切に与える他の方法も考えられる。【資料】を読み、どのような方法が考えられるかを指摘しなさい。

⑷　Ｘは、問題文の訴訟は提起せず、今後、委託料の支払を留保するという選択肢も考えている。留保した場合、行政側はＸに対してどのような措置を採ることが考えられるか。条文を挙げつつ説明しなさい。

【資　料】

２０１５年に欧州委員会が発表した循環経済パッケージの中には製品デザインに対する具体的な提案が２つある。そのうちの一つが調整料金制度である。こうした流れの中で、２０１６年の「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）ガイダンス改訂版」に調整料金制度が位置づけられたとみるべきだろう。またこれは、理論的に望ましいとされるリサイクラビリティに基づく製品課金を簡易的に導入したものと捉えられる。ガイダンス改訂版２章の推奨事項でも、フルコスト、可変料金制、静脈セクター・消費者からメーカーへの情報フロー拡大、ＰＲＯ（Producer Responsibility Organisation）によるエコデザイン投資への支援、国際協調と並んで、調整料金制度や新技術利用等の革新的方法の検討があげられている。

フランスはＥＵの中でも調整料金制度を先駆的・積極的に導入している。（中略）具体的には、欧州レベルの制度またはＥＵの規制に対応した７つの制度に加えて、フランス独自の制度として廃タイヤ（２００４年）、印刷物等（ただし本・雑誌・新聞・行政文書は今のところ対象外：２００７年）、衣類・家庭用リネン類・履物（２００９年）、在宅医療の注射針等（２０１３年）、家具（２０１３年）、家庭用薬品廃棄物（２０１３年）、ボトル入りガスボンベ（２０１３年）、レジャー用・スポーツ用ボート（２０１８年から実施予定）の８つの制度がある。そのほか自主的取組としてオフィス系インクカートリッジ（２０００年）、農業用品（農薬容器、未使用農薬、農業用フィルム等：２００１年）、トレーラハウス（２０１０年）があげられている。２０００年以降、順次拡大されており、また制度改革も進められている。そうした制度改革の一つが調整料金制度である。

（中略）エコデザインを推進するために、特に製品デザインや耐用年数、使用後のリサイクル等の環境面に関係する判断基準に基づいてＰＲＯへのリサイクル委託料金（contribution）を調整することが定められた（フランス環境法Ｌ５４１－１０－９条）。

（山川肇・廃棄物資源循環学会誌２９巻１号３９頁（抜粋）（引用に当たり、一部追記した。））