2022年 司法試験 論文式 倒産法 第2問

〔第２問〕（配点：５０）

次の【事例】について、以下の設問に答えなさい。

なお、解答に当たっては、文中において特定されている日時にかかわらず、試験時に施行されている法令に基づいて答えなさい。

【事　例】

Ａ株式会社（以下「Ａ社」という。）は、主に、ラーメンの製造販売を業とする株式会社であり、その代表取締役はＢである。Ａ社は、創業者であるＢが、個人で屋台を引いてラーメンの販売を始めた会社であったが、多数の支店を出店して無計画に事業を拡大したため、近年は業績不振に陥っていた。Ａ社は、支店の敷地・建物などの資産を順次処分するなどして、これにより得た資金を負債の返済に充てたが、思うように業績は回復しなかった。そこで、Ａ社は、メインバンクであるＣ信用金庫（以下「Ｃ信金」という。）に対して借入金の弁済の猶予を求めたが、これを断られた上、Ｄ銀行を始めとする他の金融機関からもつなぎの融資を断られた。これにより、令和４年４月末日の時点で、同年５月末日に予定しているＣ信金に対する借入金の弁済の見込みが立たない状況にあった。

そこで、Ａ社は、令和４年５月９日、Ｅ地方裁判所に対し、予納金を納付した上、弁護士Ｆを代理人として再生手続開始の申立てをしたところ、同裁判所は、同日、弁護士Ｇを監督委員とする監督命令を発令した。

〔設問１〕

【事例】に加え、Ａ社について以下の①又は②の事情がある場合に、Ｅ地方裁判所は、Ａ社につき、再生手続開始の決定をすることができるか。①、②のそれぞれにつき、民事再生法所定の再生手続開始に関する要件及びその趣旨を踏まえ、論じなさい。なお、各事情はそれぞれ独立したものであるとする。

①　Ａ社は、Ｂの強い希望で、これまでの資産処分により残した本店にて事業を継続し、その収益を弁済原資とする再生計画案の作成を検討している。もっとも、今後も本店での収益は低額にとどまると見込まれ、むしろ、本店は立地がよいことから、Ａ社所有の本店建物を取り壊し、Ａ社所有の敷地を更地にして売却すれば、その売却代金は、再生計画に基づく弁済額よりもはるかに高額となることが期待できる。そこで、Ｃ信金はＡ社に本店敷地の売却を勧めたが、Ｂが事業の継続にこだわったため、Ｃ信金は、Ｅ地方裁判所に対し、Ａ社の債権者として既に破産手続開始の申立てをしている。

②　Ａ社は、Ｈ株式会社（以下「Ｈ社」という。）に事業譲渡を行い、その譲渡代金を弁済原資とする再生計画案の作成を検討している。もっとも、Ａ社は法人税及び消費税を滞納しており、Ｈ社が提示している譲渡代金の額では、上記滞納分の全額を支払うことができない状況にあるが、その一方で、Ａ社は、弁護士Ｆ及び顧問税理士Ｉから、次のような報告を受けている。それによれば、滞納国税については、Ｊ税務署と交渉をした結果、Ｊ税務署も再生手続による再建に理解を示しており、延滞税について分納の合意ができる見込みがある、この分納の合意により、再生計画案の決議に至るまでの資金繰りにも見通しが立つ、事業譲渡代金についても、今後、原材料の仕入れルートの見直しや、経理、人事に関わる本社機能のＨ社本社への集約等によって、Ｈ社からの提示金額が増額される見込みは十分にあるとのことである。

なお、資金提供に応じてくれそうなものはＨ社のみであり、同社以外の会社が今後名乗りを上げる可能性はない。

【事　例（続き）】

Ｅ地方裁判所は、令和４年５月１６日、Ａ社について再生手続開始の決定をしたが、その後、以下のような事実が判明した。

Ａ社は、業績不振となる以前からＤ銀行と以下の条項（以下「本件条項」という。）を含む銀行取引約定を締結していた。

Ｄ銀行は、Ａ社の再生手続開始の申立て前に、Ａ社から、満期を令和４年５月１７日とする約束手形（以下「本件手形」という。）について、取立委任のための裏書譲渡を受けていた。また、Ａ社は、Ｄ銀行に対し、３０００万円の当座貸越債務（以下「本件債務」という。）を負担しており、再生手続開始の申立て時に、本件債務の弁済期が到来し、Ｄ銀行は本件手形について商事留置権を有することとなった。

Ｄ銀行は、令和４年５月１７日、満期となった本件手形を本件条項に基づいて取り立てて、取立金１０００万円（以下「本件取立金」という。）を受領した。そこで、Ａ社は、Ｄ銀行に対して本件取立金相当額の支払を求めた。これに対し、Ｄ銀行は、「再生手続開始の決定後もなお本件手形に商事留置権を有しており、本件手形が取立てにより取立金に変じた場合も、その取立金を商事留置権に基づいて留置することができる。」と主張した。

〔設問２〕

【事例】において、仮に、Ｄ銀行の主張するとおり、本件取立金に商事留置権に基づく効力が認められるとした場合に、Ｄ銀行は、本件条項に基づいて本件取立金を本件債務の弁済に充当することができるか、Ａ社について開始された手続が破産手続である場合との相違を踏まえて論じなさい。ただし、相殺禁止について言及する必要はない。