2022年 司法試験 論文式 倒産法 第1問

［倒　産　法］

〔第１問〕（配点：５０）

次の【事例】について、以下の設問に答えなさい。

なお、解答に当たっては、文中において特定されている日時にかかわらず、試験時に施行されている法令に基づいて答えなさい。

【事　例】

Ａ株式会社（以下「Ａ社」という。）は、缶詰の製造販売を業とする株式会社である。Ａ社の主な販売先の一つとして水産物加工業者のＢ株式会社（以下「Ｂ社」という。）があり、また、主な仕入先の一つとしてＢ社のグループ会社である水産物卸売業者のＣ株式会社（以下「Ｃ社」という。）がある。Ａ社は、Ｂ社及びＣ社との間でそれぞれ継続的な取引を行っており、Ｂ社に対しては常に数百万円程度の売掛金債権を有する一方、Ｃ社に対しては常に数百万円程度の買掛金債務を負担する関係にあった。

Ａ社は、その代表者Ｄが所有する甲土地上に乙建物を所有し、原材料や完成品を保管する倉庫として利用していた。そして、Ａ社は、令和２年３月１日、メインバンクであるＥ銀行から運転資金として１億円を借り入れ、Ａ社とＤは、Ｅ銀行のＡ社に対するこの貸金債権（以下、利息及び損害金を含めて「本件貸金債権」という。）を被担保債権として、同日、Ｅ銀行のために、甲土地及び乙建物に抵当権を設定した。

Ａ社は、令和３年８月頃から経営状況が悪化していたところ、同年１０月１５日に事業を停止してＦ地方裁判所に破産手続開始の申立てをし、同月２５日、Ａ社に対して破産手続開始の決定がされ（以下、同決定に基づく破産手続を「本件破産手続」という。）、破産管財人Ｘが選任された。

Ａ社は、令和３年１０月２５日現在、Ｂ社に対し、缶詰代金等として合計５００万円の売掛金債権（以下「債権①」という。）を有しており、その一方で、Ｃ社は、Ａ社に対し、缶詰の原材料の代金として合計４００万円の売掛金債権（以下「債権②」という。）を有していた。また、同日現在、本件貸金債権の残額は８０００万円であった。その後、Ｅ銀行は、Ｆ地方裁判所に対し、甲土地及び乙建物につき抵当権実行の申立てをした（以下「本件抵当権実行」という。）。

〔設　問〕　以下の１及び２については、それぞれ独立したものとして解答しなさい。

１．Ｘは、債権①の弁済期である令和３年１１月１５日が到来してもＢ社から債権①に対する支払がなかったので、Ｂ社に対してその支払を催促した。これに対し、Ｂ社は、Ｘに対し、債権①に係る残債務５００万円のうち４００万円について、相殺を理由に支払を拒絶する旨の通知をした。以下の各場合について、相殺に係る自働債権が本件破産手続上いかなる債権として取り扱われるかに触れつつ、Ｂ社による相殺の可否を論じなさい。なお、Ｃ社は、債権②につき破産債権の届出をしていないものとする。

⑴　Ｂ社は、令和３年１１月１日、Ｃ社から債権②を譲り受け、当該債権を自働債権として相殺を主張している場合

⑵　Ｂ社は、令和３年３月１日、Ａ社の委託を受け、Ｃ社との間で債権②に係る債務を保証する旨の保証契約を締結し、同年１１月１日、同契約に基づいてＣ社に全額の弁済をし、これにより生じた求償権４００万円を自働債権として相殺を主張している場合

⑶　Ｂ社は、令和３年３月１日、Ａ社の委託を受けないで、Ｃ社との間で債権②に係る債務を保証する旨の保証契約を締結し、同年１１月１日、同契約に基づいてＣ社に全額の弁済をし、これにより生じた求償権４００万円を自働債権として相殺を主張している場合（なお、Ａ社は、Ｂ社とＣ社との間の上記保証契約の存在を全く知らされていなかったものとする。）

２．Ｅ銀行は、本件抵当権実行による配当では本件貸金債権の全額につき満足を受けることはできないと考え、本件破産手続において、本件貸金債権につき、破産法の規定に従い破産債権の届出をした。なお、中間配当の手続は行われなかったものとする。

⑴　Ｅ銀行が、破産債権の届出をした本件貸金債権について、本件破産手続の最後配当の手続に参加するためには、どのような手続をとる必要があるか、説明しなさい。

⑵　本件破産手続の最後配当の手続に先立ち、本件抵当権実行の手続が終了し、その競売手続において、Ｅ銀行は、本件貸金債権に対する弁済として、甲土地の売却代金から４０００万円、乙建物の売却代金から１０００万円の配当を受けた。この場合に、本件破産手続の最後配当において所要の手続をとったＥ銀行への配当について、配当額の計算の基礎となる破産債権の額はいくらか。Ｅ銀行が本件抵当権実行により各不動産の売却代金から配当を受けた額が、令和３年１０月２５日時点における本件貸金債権の残額から控除され、又は控除されない理由とともに、説明しなさい。ただし、破産手続開始後の利息及び損害金は考慮しないものとする。