2022年 司法試験 論文式 労働法 第2問

〔第２問〕（配点：５０）

次の事例を読んで、後記の設問に答えなさい。

【事　例】

食品の製造販売業を営むＹ社は、同社の全ての事業場で労働者の過半数を組織するＡ労働組合との間で３０年前になされた書面化されていない合意に基づき、同社の正社員（無期労働契約で雇用されている労働者）に対し、７月と１２月の年に２回、それぞれ基本給月額の２か月分の賞与を支給してきた。その支給要件は、７月に支給される賞与については前年度の１０月から３月までの期間、１２月に支給される賞与については当年度の４月から９月までの期間に、所定労働日数の９割以上出勤し、賞与支給日に在籍していることとされ、３０年間、この取扱いが同社内で問題とされることはなかった。その間、同社の正社員に適用される正社員就業規則（後述する令和２年の改定の前のもの）には、賞与の支給に関しては、「会社は、会社の業績や経営状況等により、７月と１２月の年に２回、賞与の支給日に在籍している正社員に対し、賞与を支給することがある。」との規定が置かれているのみであった。一方、同社の契約社員（有期労働契約で雇用されている労働者）に適用される契約社員就業規則（後述する令和２年の改定の前のもの）には、賞与の支給に関する規定はなく、同社の契約社員には賞与は支給されていなかった。

Ｙ社は、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（平成３０年法律第７１号）による「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（平成５年法律第７６号）の改正（同改正により同法の題名も改められた。）が令和２年４月１日に施行されることに合わせて、同年７月から、契約社員にも賞与を支給する方針を固めた。Ｙ社は、令和元年１０月から令和２年３月にかけてＡ労働組合と団体交渉を重ね、同月２７日に、Ａ労働組合との間で、「令和２年７月以降の賞与は、正社員については基本給月額の１．８か月分とし、契約社員については基本給月額の０．５か月分とする。」との書面による労働協約を締結した。なお、同社は、同年３月末時点で、２００人の正社員と１２５人の契約社員を雇用しており、正社員である労働者は、ユニオン・ショップ協定に基づき、取締役を兼務する部長６名と総務部の次長・課長２名以外の全員がＡ労働組合に加入しているが、同社の契約社員は、ユニオン・ショップ協定の対象外とされ、Ａ労働組合に加入していない。

Ｙ社は、同労働協約の締結後、正社員就業規則の前記の賞与規定を改定して、「会社は、７月と１２月の年に２回、７月に支給される賞与については前年度の１０月から３月までの期間、１２月に支給される賞与については当年度の４月から９月までの期間に、所定労働日数の９割以上出勤し、賞与支給日に在籍している正社員に対し、基本給月額の１．８か月分の賞与を支給する。」との規定を設け、契約社員就業規則には、新たに、「会社は、７月と１２月の年に２回、７月に支給される賞与については前年度の１０月から３月までの期間、１２月に支給される賞与については当年度の４月から９月までの期間に、所定労働日数の９割以上出勤し、賞与支給日に在籍している契約社員に対し、基本給月額の０．５か月分の賞与を支給する。」との規定を設けた。Ｙ社は、Ａ労働組合から、「各就業規則改定に賛成する」旨の意見を聴取し、令和２年３月３１日、所轄の労働基準監督署長に改定後の各就業規則の届出をした上で、同社の全ての労働者に対し、社内電子メールを送付して改定後の各就業規則を周知した。

Ｙ社の正社員でＡ労働組合の組合員であるＸ１は、令和２年７月に支給された賞与が従来支給されていた基本給月額の２か月分から１．８か月分に減額されたことに不満を持っている。

また、平成２９年４月１日に契約期間１年の有期労働契約でＹ社に雇用された契約社員であるＸ２は、同契約を３回更新され、令和２年７月を迎えたが、同月に支給された賞与が基本給月額の０．５か月分であったことに不満を持っている。Ｘ２が、Ｙ社に対し、正社員と契約社員の間の賞与の相違とその理由について説明を求めたところ、Ｙ社の総務部長は、Ｘ２に対し、「会社の就業規則にそう規定されています。」と述べて、同社の正社員就業規則と契約社員就業規則の該当規定を提示した。

なお、Ｘ２は、Ｙ社で食品衛生管理に関する事務作業に従事しているが、その職務の内容は、同じ部署で働いている入社３年目の正社員と同じであり、同部署の入社１年目の正社員に対して、業務遂行について教育指導を行うこともあった。Ｙ社の契約社員の基本給は時間給制であり、契約社員には勤務地の変更を伴う配置転換はない。Ｙ社の正社員の基本給は経験と能力に応じた職能給（月給）制であり、正社員には勤務地の変更を伴う配置転換があるほか、同社の幹部になることを視野に入れ、長期的に人材育成がなされるものとされていた。Ｙ社には、契約社員から正社員に登用される制度はない。

〔設　問〕

１．Ｘ１は、Ｙ社に対し、基本給月額２か月分の賞与の支払を請求することができるか。考えられる論点を挙げて検討し、あなたの見解を述べなさい。

２．Ｘ２は、Ｙ社に対し、正社員と契約社員の間の令和２年７月以降の賞与の相違について、何らかの請求をすることができるか。考えられる論点を挙げて検討し、あなたの見解を述べなさい。