2022年 司法試験 論文式 国際関係法（公法系） 第2問

〔第２問〕（配点：５０）

山脈を国境として隣接するＡ国とＢ国は、かつては類似の政治思想を持った友好国であり、共に指導者の権限の強い権威主義体制の下にあった。

両国は良好な外交関係を維持していたが、古くに締結した二国間の犯罪人引渡条約もその表れの一つであった。これによると、それぞれ互いの国に逃亡した犯罪人を引き渡すこと、相手国からの引渡請求に対しては１０日以内に自国の手続を開始することなどが規定されていた。また、軽微な犯罪であっても引渡対象とされる一方で、例外として「政治犯についてはこの限りではない」との規定が置かれ、何が「政治犯」に当たるかについての詳細な規定はなかった。同条約に基づいて、それぞれの国に逃げた犯罪人は相手国へ引き渡されることが慣行となっていた。

ところが、１０年ほど前にＡ国で革命が起き、権威主義体制から民主主義体制へと移行した。もともとＡ国は歴史的に日本法の影響を強く受けてきた国であったが、取り分け民主主義政権誕生後は日本の法整備支援を受けつつ、特に日本を意識した国家建設を開始した。例えば憲法でも日本と同様の仕方で国際法を尊重することをうたい、国際法と国内法の関係についても、日本と同様の立場を採っていた。

この革命を契機に、ＡＢ両国間のこれまでの友好的関係は崩れ、微妙な外交的緊張が続くこととなった。あるとき、Ａ国はＢ国に逃亡したＡ国民たる犯罪人Ｘの引渡しを求めたが、Ｂ国は条約に定める期間を大幅に経過しても自国内の手続を開始しなかった。Ｂ国は、度重なるＡ国による要請を無視し続けていたが、最初の要請から半年ほど経ってから、履行する意向は全くないと連絡し、条約は終了したと宣言した。Ｂ国は、その理由として、両国間の犯罪人引渡条約はＡＢ両国が類似の政治思想を持ったある種の共同体であったから締結したのであって、締結時における事情が根本的に変化したのだと主張した。さらに、Ａ国の古くからある特定の法律に、他国への犯罪人引渡しを禁止する条項があると指摘し、これを重大な条約違反だとも主張した。Ａ国は対応に苦慮し、Ｂ国が主張するようにＢ国が犯罪人引渡条約の終了を宣言することが可能か否かについて検討を開始したが、Ａ国政権内の混乱もあり、容易に結論は出なかった。

ＡＢ両国間の外交関係はこう着状態に陥った。そのような中、Ａ国の革命成功に触発されてＢ国でも民主化運動が進展していたが、中でも、いずれもＢ国民であるＹとＺの両名が主導して以降、運動は一層過激なものとなった。両名は新聞その他の媒体を用いて当局の政策を痛烈に非難し、仲間と共に広範な民主化デモを組織するなどした。Ｂ国当局は、ＹとＺを体制維持のための障害とみなすようになっていた。

ある時、Ｂ国警察が治安維持の一環としてＹとＺの身柄を拘束しようと試みたが、この情報が漏れ、二人はＡ国に逃れようとした。Ｙが運転するトラックにＺを乗せて国境を越えようとしたが、途中でＢ国警官に見つかり、猛スピードで反対車線に出たり道路標識にぶつかったりするなどした。激しい逃走劇の最中、Ｚはトラックから転落してしまい、混乱の中、Ｙのみが国境を越えてＡ国に逃れた。Ｚも山間部の国境を抜けようとしたが、ＹがＡ国に逃れた後は厳しい検問が敷かれ、それは困難となった。数日間逃げ回った後、Ｚは近くに飛行場があることに思い当たり、Ｂ国民間人が多数搭乗するＢ国登録航空機を乗っ取り、パイロットを脅してＡ国へと向かわせた。しかし、航空機がＡ国飛行場に到着後、Ｚは逃亡生活の疲れから昏倒して乗客達に取り押さえられ、あえなくＡ国警察に逮捕されるに至った。ほぼ同時期に、先に逃げていたＹも、Ａ国警察に逮捕された。

この事態に至って、Ｂ国は、二国間の犯罪人引渡条約は依然として有効であると宣言して、従来の態度を翻し、Ａ国が求めていたＸの引渡しに応ずる姿勢を示した上で、これと引換えにＹとＺの自国への引渡しを強く求めた。Ｙについては逃走時のＢ国「交通法」違反での処罰、ＺについてはＢ国航空機不法奪取によるＢ国「公共交通危険取締法」違反での処罰を理由としており、最高刑は前者が懲役４年、後者は懲役１５年であった。Ａ国においても、Ｂ国「交通法」、Ｂ国「公共交通危険取締法」と同様の罰則が法律に定められており、その刑罰の重さはＢ国とほぼ同等であった。また、Ｂ国は、これら以外の罪でＹとＺを罰しないことを公式に表明した。Ａ国はＢ国が態度を変更したことに戸惑ったが、犯罪人引渡条約を維持すること自体は国益にかなうとの政治的判断によって、同条約の終了や運用停止を宣言しないことを決めた。

その後、Ａ国内では、犯罪人引渡条約の有効性を前提としつつ、ＹとＺの引渡しの可否を裁判所で決するべく手続が進行した。Ａ国裁判所の裁判官らにとって大きな困難となったのは、Ａ国には逃亡犯罪人に関する国内法が制定されていなかったことであった。また、以前Ｂ国が主張していたように、特定の法律の一部に犯罪人引渡しを禁止する規定が存し、これがＹとＺの引渡しをも禁止する趣旨を含み得ることもあり、関連する国際法の適用関係をめぐって議論が錯綜した。議論の末、Ａ国裁判所の裁判官らは、引渡しの可否について、日本の裁判所における同種の決定例に倣って判断することとした。

なお、ＡＢ両国はいずれも、条約法に関するウィーン条約（以下「条約法条約」という。）の当事国である。また、犯罪人引渡しに関する国際条約としては、ＡＢ両国間の犯罪人引渡条約のみを考えるものとする。

以上の事実を基に、以下の設問に答えなさい。

〔設　問〕

１．Ｘの引渡しをめぐってＢ国がかつて行っていた犯罪人引渡条約を終了させる宣言は、認めることができるか。また、Ａ国は実際にはそうしなかったものの、Ｂ国が上記宣言を行ったときに、むしろＡ国側から終了を宣言できたか。いずれも、条約法条約の終了原因に照らして論じなさい。

２．特にＡ国国内法秩序における国際法の位置付けに言及しつつ、Ａ国裁判所が引渡しを認めないための立論をＹとＺの立場から論じなさい。

３．Ａ国裁判所の判断の結果、ＹとＺはＢ国に引き渡されることになるかについて論じなさい。