2022年 司法試験 論文式 国際関係法（公法系） 第1問

［国際関係法（公法系）］

〔第１問〕（配点：５０）

Ａ国に隣接するＢ国では軍参謀総長Ⅹが軍事クーデターを起こしてＢ国大統領Ｙを解任しその身柄を拘束した。その後、Ⅹは最高軍事評議会を設置してその議長に就任し、Ｂ国の行政府、司法府及び立法府の機能を停止させ全権を掌握した。この間、最高軍事評議会の指示を受けたＢ国軍がＹを支持する政治団体Ｐを弾圧し、Ａ国民を含むその主要メンバーの身柄を拘束して拷問を加えるなど非人道的な行為を行った。この弾圧を逃れるため、多くのＰのメンバーが隣国のＡ国に逃れたものの、これを追ってＢ国軍は国境を越えＡ国に侵入し、Ａ国内の国境付近に所在する建物への砲撃を含む軍事活動を行った。

Ｂ国軍による侵入を受けたＡ国は武力によりＢ国軍を国境外に撃退する軍事作戦を実施し、その状況を国際連合安全保障理事会に報告した。Ａ国と友好関係にあるＣ国もＢ国軍を撃退するために自国軍隊をＡ国に派遣することを計画したが、Ａ国とＣ国との間では、相互の安全保障や軍事協力に関する合意は締結されていなかった。

Ｂ国内で飲食業を営んでいたＢ国民のＺは、このクーデターが発生する前から、Ｂ国内の治安が悪化していたことを心配し、念のために自分の資産の一部をＣ国の市中銀行にあるＺ名義の口座に預けるとともに、Ｂ国籍を離脱して、一定額の資産がＣ国内に存在することでＣ国籍を取得できる同国の国籍法に基づきＣ国籍を取得していた。軍事クーデター後、Ｂ国最高軍事評議会は、同国内に所在する自国民の財産のほか外国人の財産も全て収用する命令を発し、Ｂ国内に所在するＺの資産も補償を受けることなくＢ国に収用された。そこで、Ｃ国はＢ国に対してＺが受けた損害について賠償を請求したが、Ｂ国はＣ国の請求を拒否した。

その後、Ｂ国最高軍事評議会が内紛で崩壊してⅩはＤ国に逃亡し、Ｐを後ろ盾としてＹが再び大統領に就任した。Ａ国は、自国民が拷問を受けたことを理由として自国国内法によりⅩを訴追するため、Ｄ国にⅩの身柄の引渡しを求めたところ、Ｄ国はこのＡ国の要請を拒否し、自国の裁判所へのⅩの訴追も行わなかった。Ｃ国もまたＤ国に対してⅩの身柄をＡ国に引き渡すよう求めたが、Ｄ国はこれにも応じなかったため、Ｃ国はこの問題を仲裁に付託することをＤ国に提案した。しかし、Ｄ国が半年以上もその提案を無視したことから、Ｃ国は、Ⅹの身柄の引渡しを求めたＡ国の要請をＤ国が拒否し、Ｄ国自身の裁判所へのⅩの訴追も行わなかったことは、１９８４年の拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約（以下「拷問等禁止条約」という。）に違反すると主張して、同条約第３０条第１項に基づき国際司法裁判所（以下「ＩＣＪ」という。）に紛争を付託した。

また、Ｙが再び政権に就いた後、Ｃ国は、Ｚが受けた財産の損害について改めてＢ国に対して賠償を請求したが、Ｂ国は、Ｚへの侵害行為は最高軍事評議会が行ったことであり、現在のＹ政権は無関係であるとして、Ｃ国による損害賠償請求を拒否した。

Ａ国、Ｂ国、Ｃ国及びＤ国の４国はいずれも国際連合加盟国であり、拷問等禁止条約にも留保を付さずに締約国となっている。

以上の事実を基に、以下の設問に答えなさい。

〔設　問〕

１．Ｂ国軍によるＡ国への軍事活動に対して、Ａ国は自国軍隊の武力行使を正当化するために、国際法上どのような主張を行わなければならないかについて論じなさい。また、Ｃ国がＡ国に自国軍隊を単独で派遣し同国内での武力行使を正当化するためには、国際法上いかなる要件が満たされなければならないかについても論じなさい。

２．Ｃ国は、Ｄ国の拷問等禁止条約違反の認定をＩＣＪに求めるためにいかなる主張が可能かについて論じなさい。

３．Ｂ国によりＺが受けた損害に関して、Ｙの政権復帰後、Ｃ国はいかなる国際法上の根拠に基づき損害賠償をＢ国に主張し得るかについて論じなさい。

【参考資料】拷問等禁止条約（抜粋）

第４条

１　締約国は、拷問に当たるすべての行為を自国の刑法上の犯罪とすることを確保する。拷問の未遂についても同様とし、拷問の共謀又は拷問への加担に当たる行為についても同様とする。

２　締約国は、１の犯罪について、その重大性を考慮した適当な刑罰を科することができるようにする。

第５条

１　締約国は、次の場合において前条の犯罪についての自国の裁判権を設定するため、必要な措置をとる。

（ａ）　犯罪が自国の管轄の下にある領域内で又は自国において登録された船舶若しくは航空機内で行われる場合

（ｂ）　容疑者が自国の国民である場合

（ｃ）　自国が適当と認めるときは、被害者が自国の国民である場合

２　締約国は、容疑者が自国の管轄の下にある領域内に所在し、かつ、自国が１のいずれの締約国に対しても第８条の規定による当該容疑者の引渡しを行わない場合において前条の犯罪についての自国の裁判権を設定するため、同様に、必要な措置をとる。

３　この条約は、国内法に従って行使される刑事裁判権を排除するものではない。

第７条

１　第４条の犯罪の容疑者がその管轄の下にある領域内で発見された締約国は、第５条の規定に該当する場合において、当該容疑者を引き渡さないときは、訴追のため自国の権限のある当局に事件を付託する。

２　１の当局は、自国の法令に規定する通常の重大な犯罪の場合と同様の方法で決定を行う。第５条２の規定に該当する場合における訴追及び有罪の言渡しに必要な証拠の基準は、同条１の規定に該当する場合において適用される基準よりも緩やかなものであってはならない。

３　いずれの者も、自己につき第４条の犯罪のいずれかに関して訴訟手続がとられている場合には、そのすべての段階において公正な取扱いを保障される。

第８条

１　第４条の犯罪は、締約国間の現行の犯罪人引渡条約における引渡犯罪とみなされる。締約国は、相互間で将来締結されるすべての犯罪人引渡条約に同条の犯罪を引渡犯罪として含めることを約束する。

２～４　（略）

第３０条

１　この条約の解釈又は適用に関する締約国間の紛争で交渉によって解決することができないものは、いずれかの紛争当事国の要請により、仲裁に付される。仲裁の要請の日から６箇月以内に仲裁の組織について紛争当事国が合意に達しない場合には、いずれの紛争当事国も、国際司法裁判所規程に従って国際司法裁判所に紛争を付託することができる。

２　各国は、この条約の署名若しくは批准又はこの条約への加入の際に、１の規定に拘束されない旨を宣言することができる。他の締約国は、そのような留保を付した締約国との関係において１の規定に拘束されない。

３　２の規定に従って留保を付した締約国は、国際連合事務総長に対する通告により、いつでもその留保を撤回することができる。