2022年 司法試験 論文式 経済法 第1問

［経　済　法］

〔第１問〕（配点：５０）

Ｙ社は、家庭用電化製品甲（以下、単に「甲」という。）の日本国内メーカーである。Ｙ社のほか、日本国内メーカーであるＡ社、Ｂ社及びＣ社が甲を製造販売している。甲に代替する製品は存在しない。日本における甲の販売金額に基づく割合（シェア）は、Ｙ社が約２０パーセント、Ａ社が約３０パーセント、Ｂ社及びＣ社がそれぞれ約２５パーセントである。新たに甲の製造販売を計画するものはいない。また、輸送費などの関係から甲の輸入品は存在せず、輸入される見込みもない。限られた個人売買を除いて、中古品甲の取引は行われていない。

甲を使用するためには、交換部品乙（以下、単に「乙」という。）が必要である。甲とは異なり、乙はそれほど高額ではなく、甲と乙の価格差は大きい。Ｙ社製甲を使用するためには、取付け部分の形状等から、Ｙ社製甲に専用の乙が必要である。このようなＹ社製甲向け乙については、Ｙ社が製造販売する純正品のほか、甲を製造していないＸ社、Ｄ社及びＥ社が製造販売する非純正品がある。

同様に、Ｙ社以外の３社が製造販売する甲についても、それぞれ専用の乙が必要である。Ａ社、Ｂ社及びＣ社がそれぞれ自社製甲向け乙を製造販売するほか、Ｘ社、Ｄ社及びＥ社も、それぞれＡ社、Ｂ社及びＣ社製甲向け乙を製造販売している。輸送費などの関係から乙の輸入品は存在しない。Ｙ社、Ａ社、Ｂ社及びＣ社が自社製甲向け以外の乙を製造販売する計画はない。また、新たに非純正品の乙の製造販売又は輸入を計画するものはいない。

日本におけるＹ社製甲向け乙の販売金額に基づく割合（シェア）は、Ｙ社、すなわち純正品が約４０パーセントであり、Ｘ社、Ｄ社及びＥ社、すなわち非純正品が合計約６０パーセントである。Ｙ社製甲向け以外の乙に関しても同様の状況にあり、乙全体で見た場合、Ｘ社、Ｄ社及びＥ社のシェアは合計約６０パーセントとなっている。Ｘ社、Ｄ社及びＥ社のシェアは、甲のメーカーごとに多少の差異はあるものの、それぞれほぼ同一（約２０パーセント）である。

甲の買換え時期や乙の交換頻度は、ユーザーにより大きく異なる。甲の販売について、Ｙ社、Ａ社、Ｂ社及びＣ社間の競争は活発である。Ｙ社製甲向けを含めた乙の製造販売について、かつて純正品が５０パーセントを超えるシェアを有していたところ、近年、低価格を武器に、上記のとおり非純正品が約６０パーセントのシェアを有するようになっている。なお、甲の購入者は、甲の購入時には、乙の交換費用や交換時期を十分に認識していない。また、甲の購入者は、乙の交換時には、純正品又は非純正品を自ら選択して購入している。

ところで、Ｃ社製甲について、Ｅ社製乙を使用することによる数件の発火事故がメディアで報道された。調査の結果、これらの原因はＣ社製甲とＥ社製乙の取付け部分の接触不良にあり、特にＥ社製乙の設計上の問題であることが明らかとなった。しかし、Ｅ社がＣ社製甲向け乙の取付け部分を調整することにより、同問題は解決された。また、Ｃ社製甲向けのＥ社製乙以外には、同様の問題はないことが確認されている。

その後も、Ｙ社製甲については、同様の発火事故や非純正品の乙の使用に起因する作動不具合が報告されたことはなかったが、Ｙ社は、新規に製造販売する自社製の甲及び乙に電子部品を新たに取り付けることにより、自社製の乙が使用された場合にのみ自社製の甲が作動するようにした（以下「本件行為」という。）。

Ｙ社が本件行為を実行した結果、Ｘ社、Ｄ社及びＥ社共に、本件行為後に製造販売されたＹ社製甲向けの乙の製造販売が以後不可能となった。Ｘ社は、本件行為前に、Ｙ社製甲向け以外の乙の製造設備について、その一部を近年シェアを伸ばしつつあったＹ社製甲向け乙の製造のために変更したところであり、このため、本件行為後、Ｘ社の売上高は大きく減少することが予想された。また、結局、販売できないＹ社製甲向け乙の在庫が生ずることが予想された。

Ｘ社は、Ｙ社製甲向け乙の製造設備をそれ以外の乙の製造設備に変更することも資金的に困難であることから、Ｙ社に対して本件行為を取りやめるよう求めたが、Ｙ社は、これを拒否している。そこで、Ｘ社は、本件行為について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）に基づき、Ｙ社に対する差止請求訴訟を提起することを検討している。

〔設　問〕

上記の差止請求について、以下のＹ社の主張に留意しつつ、独占禁止法上の問題点を検討しなさい。

Ｙ社の主張：「当社は、甲の製造販売について約２０パーセントのシェアを有するにすぎず、独占禁止法違反行為を行い得る力を有していない。また、非純正品の安全性には疑問がある。製品の安全性を確保することは何よりも重要であるはずだ。」