2021年 司法試験 論文式 倒産法 第2問

〔第２問〕（配点：５０）

次の【事例】について，以下の設問に答えなさい。

なお，解答に当たっては，文中において特定されている日時にかかわらず，試験時に施行されている法令に基づいて答えなさい。

【事　例】

Ａ株式会社（以下「Ａ社」という。）は，リゾートホテルの運営と別荘の販売を業とする株式会社であり，平成１０年の創業以来，積極的に事業を展開してきたが，借入金により大規模な投資をした直後，新型の感染症の影響を受けて売上げが激減し，借入金の元利金支払に窮するようになった。そこで，Ａ社は，令和３年５月６日，Ｂ地方裁判所に再生手続の開始を申し立てたところ，同日，Ｃを監督委員とする監督命令が発せられた。

裁判所は，令和３年５月３１日，Ａ社について再生手続開始の決定をした。再生債権の届出をすべき期間は同年６月３０日まで，再生債権の調査をするための期間は同年８月２日から同月９日まで，再生計画案の提出期限は同月３１日とされた。

〔設　問〕　以下の１から３については，それぞれ独立したものとして解答しなさい。

１．Ｄは，令和３年４月１日，Ａ社が運営するリゾートホテルで同年１２月４日にＥとの結婚披露宴を開くこととし，割安な全額前払プランを選択してＡ社と契約を締結した。Ｄは，同年４月１６日に料金の全額１１０万円を一括して支払った。

Ｄは，Ａ社の再生手続において，自らの債権をどのように届け出るべきか，説明しなさい。なお，解答に当たっては，①Ｄが有する権利がなぜ再生債権となるか，②Ａ社について開始されたのが破産手続であり，その開始決定までに全ての事業を廃止していた場合との届出内容の相違についても，言及しなさい。

２．Ａ社は，令和３年８月３０日に再生計画案を提出し，同計画案は，同年１０月２７日の債権者集会において可決され，同年１１月２９日には裁判所による再生計画の認可決定が確定した。

ところが，令和４年２月１日になって，Ａ社の株主で代表取締役でもあるＦが，民事再生法第１７２条の３第１項第１号所定の再生計画案の可決要件を確実に満たすことを目的として，Ａ社従業員であるＧら１０名に命じ，Ａ社に対する債権を有していないにもかかわらず債権を有しているものとして再生債権届出書を提出させ，債権調査においてＡ社がこれらの債権を認めていたことが判明した。そこで，監督委員Ｃが調査した結果，Ｇら１０名を除いても，Ａ社の再生計画案に同意した議決権者は，議決権者の半数を一人だけ上回っており，可決要件を満たしていたことが明らかになった。ただし，同意した議決権者の中には，Ｆが虚偽の債権の届出を従業員に命じたことを債権者集会の際に知っていれば再生計画案に同意しなかったと回答する者が２名いた。上記の調査結果を記載したＣの報告書は，令和４年４月１日，再生債権者に送付された。

再生債権者であるＨは，Ｃの上記調査報告書により事情を初めて知り，令和４年４月３０日，再生計画の取消しを申し立てた。Ａ社の再生計画には，法定の取消事由があると認められるか，論じなさい。また，仮にこれが認められる場合に，裁判所はどのように判断すべきか，論じなさい。

なお，Ｈによる前記の申立てまでの間，再生計画はＡ社により滞りなく履行されており，今後も，その履行を継続することが可能な状況である。

３．Ａ社の再生計画に対する認可決定が確定した後，Ａ社からの報告により，Ａ社の収支が改善せず，逆に大きな損失を出してしまい，もはや再生計画に基づく弁済を継続していくことができなくなったことが判明した。この場合，裁判所はどのように対応すべきか，説明しなさい。