2021年 司法試験 論文式 倒産法 第1問

［倒　産　法］

〔第１問〕（配点：５０）

次の【事例】について，以下の設問に答えなさい。

なお，解答に当たっては，文中において特定されている日時にかかわらず，試験時に施行されている法令に基づいて答えなさい。

【事　例】

Ａ株式会社（以下「Ａ社」という。）は，家具の卸売を業とする株式会社である。Ａ社は，平成元年の設立以来，地元の地方銀行であるＢ銀行を主要な取引銀行として，当座預金口座を開設するとともに，しばしば運転資金の融資や手形の割引等に応じてもらってきた。また，Ａ社は，Ｂ銀行のほか，Ｃ信用金庫及びＤ銀行にもそれぞれ普通預金口座を開設し，取引先に送付する請求書にこれらの口座を記載して，取引先の選択により，これらのいずれかの口座に振込送金させる方法により決済を行っていた。

Ａ社の業績は，創業以来順調に発展してきたが，平成２０年頃になると，製造業者から直接仕入れをする小売業者が増加し，卸売業の役割が相対的に低下するとともに，家具の製造から販売まで一手に行う大規模家具小売業者の進出等もあり，次第にＡ社の業績は悪化し，平成２５年以降は赤字決算となる年度もあった。

Ａ社は製造業者から仕入れた家具を保管するための自社倉庫（以下「本件倉庫」という。）を所有していたが，令和元年９月に台風の影響により屋根が大きく破損し，仕入れた家具の多くに水濡れの被害が生じた。本件倉庫については，屋根の破損のみならず，建物全体が大きな損傷を受けたため，抜本的な補修ないし建て替えが必要な状況であった。そこで，Ａ社は，本件倉庫を建て替えることとし，同年１０月１０日，Ｅ建設との間で，倉庫建設請負契約（以下「本件請負契約」という。）を締結した。本件請負契約においては，請負代金は１億５０００万円とされ，Ａ社がＥ建設に対して，契約成立時に５０００万円を支払い，残代金は完成した倉庫の引渡しと引換えに支払うこと，Ｅ建設は，令和２年６月３０日までに倉庫を完成させてＡ社に引渡しをすることを合意した。Ａ社は，本件請負契約の前払金を支払うため，Ｂ銀行から５０００万円の融資を受けて，Ｅ建設に支払った。Ｅ建設による倉庫の建設は順調に進み，同年５月３１日までには倉庫は完成したが，Ａ社への引渡しはまだされていない。

また，台風被害により水濡れしてしまった在庫商品について，比較的損害の程度が軽かったものは，以前から取引があった小売業者に割引価格で売却するなどにより処分することができたが，程度の悪いものについては買取り先が見つからないまま，令和２年の春を迎えることとなった。この時点でＡ社の資金繰りはかなり苦しくなってきているとともに，商品の保管場所の問題もあり，同業者からの紹介により，中古家具販売業者であるＦ商店に残りの水濡れした在庫商品一式（以下「本件商品」という。）を３００万円で一括売却することとした。この売買契約（以下「本件売買契約」という。）は同年４月１５日に締結され，本件売買契約によれば，同年５月末日までにＦ商店の負担により本件商品を引き取り，商品の引取り後１０日以内に，Ｂ銀行，Ｃ信用金庫又はＤ銀行に開設したＡ社のいずれかの口座に代金３００万円を振り込む方法で支払うこととされた。

在庫商品の水濡れによる損失に加え，本件倉庫の建て替え工事の間，商品を保管するために借り上げた倉庫の賃料の支払等の支出が重なったこともあり，令和２年４月頃には，Ａ社の資金繰りはかなり苦しい状況に陥っていた。そこで，Ａ社は当面の事業資金３０００万円の融資をＢ銀行に申し込んだが，既に本件請負契約の前払金５０００万円について融資を受けていたため，Ｂ銀行からは追加の融資を受けることができなかった。そのため，Ａ社は，Ｃ信用金庫及びＤ銀行にも緊急の融資を求めたが，主要な取引銀行であるＢ銀行が融資を見送っていることもあり，両金融機関とも融資については二の足を踏み，結局融資を受けることができないまま，仕入先であるＧ木工への買掛代金の支払期日である同年５月３１日を徒過してしまった。翌６月１日，買掛代金の振込みがないことを知ったＧ木工からの問合せを受け，Ａ社の経理担当者は，事務手続上のミスで支払が遅れているが，数日のうちには必ず振り込むとの返答をしたものの，実際にはＧ木工への支払はもとより，他の仕入先に対する買掛代金の調達のみならず，取引金融機関からの借入金の弁済のめども立たない状況であった。

そこで，Ａ社の経営陣は，顧問弁護士のＨに連絡をし，令和２年６月３日にＡ社の会議室において今後の方針について協議を行った結果，主な取引先や取引金融機関に対して，Ａ社は近日中にＨ弁護士を申立代理人として破産手続開始の申立てを行う予定であり，債務の支払についてもそれまでの間停止する旨の通知（以下「本件通知」という。）を，翌週の同月８日に発送することを決めた。ただし，この方針については，混乱を避けるため，本件通知の発送までは，Ｈ弁護士と協議に参加した経営陣限りにとどめておくこととした。

本件通知は，予定どおり，令和２年６月８日に，Ｈ弁護士名義で発送され，翌９日に，Ｂ銀行を始めとする取引金融機関及び主な取引先に到達した。その後，Ａ社は，Ｈ弁護士の下で破産手続開始の申立ての準備を進め，同月１５日にＩ地方裁判所に破産手続開始の申立てをし，同月２５日にＡ社について破産手続開始の決定がされ，破産管財人Ｘが選任された。

〔設　問〕　以下の１から３については，それぞれ独立したものとして解答しなさい。

１．破産管財人Ｘは，破産財団にとって建て替えられた倉庫は不要であると考え，Ｅ建設に対し，本件請負契約を解除する旨の通知をした。仮に，この解除が認められるとした場合，Ａ社の破産手続において，支払済み及び未払の請負代金がどのように扱われることになるか，説明しなさい。

２．Ｆ商店は，本件売買契約に従い，令和２年５月２８日までに本件商品を引き取り，同年６月５日に，Ｂ銀行に開設されたＡ社の当座預金口座に代金３００万円を振り込んだとする。破産手続の開始後に破産管財人ＸがＢ銀行に対してＦ商店から振り込まれた３００万円の引き出しを求めた場合において，Ｂ銀行は，本件請負契約の前払金として融資した５０００万円と対当額について相殺するとして，３００万円の支払請求を拒絶することができるか，論じなさい。

３．前記２において，Ｆ商店がＢ銀行に開設されたＡ社の当座預金口座に代金３００万円を振り込んだのが令和２年６月１６日であり，その時点では，Ｂ銀行は，前日の同月１５日にＡ社について破産手続開始の申立てがされていたことを知らなかった場合，Ｂ銀行は，本件請負契約の前払金として融資した５０００万円と対当額について相殺するとして，３００万円の支払請求を拒絶することができるか，論じなさい。