2021年 司法試験 論文式 租税法 第2問

〔第２問〕（配点：５０）

株式会社Ａ（以下「Ａ社」という。）及び株式会社Ｐ（以下「Ｐ社」という。）は，株主及び役員の一部を同じくする関連会社である。Ａ社は，昭和５０年に甲県乙市郊外の土地（以下「本件土地」という。）を３０００万円で購入し，Ａ社の保養施設の敷地として利用していた。平成２９年に本件土地上の保養施設は取り壊され，本件土地は更地となっていた。令和元年９月，Ａ社代表取締役のＱは，知り合いのＲから，本件土地を時価相当額である９０００万円で売却してほしいとの電話連絡を受けた。Ｑは，Ａ社が直接Ｒに本件土地を売却するのではなく，Ａ社からＰ社へ，そしてＰ社からＲへ，順次売却することを計画した。その目的は，Ａ社及びＰ社がそれぞれ譲渡益を得て，Ａ社及びＰ社の繰越欠損金を消滅させることにより，２社合計の法人税額を，Ａ社が直接Ｒに本件土地を売却した場合と比して低くすることであった。

Ｑは，課税上問題視されないようにするため，Ａ社とＰ社との間に株式会社Ｂ（以下「Ｂ社」という。）を挟むことを考えた。Ｑの大学時代の同じサークルの後輩で今でも交流を続けているＣが，乙市内で不動産販売会社たるＢ社を立ち上げ，Ｂ社の代表取締役を務めていることを思い出したためである。ＱはＣに，Ｂ社がＡ社から本件土地を購入する取引を提案した。ただし，Ｂ社がＡ社から７０００万円で本件土地を買い受けた後，２か月以内にこれをＰ社に７５００万円で売却すること（以下「本件特約」という。）を条件とするものであった。Ｑとしては，Ａ社及びＰ社とは何ら関係性のないＢ社を間に介在させることで，本件土地の適正な時価が７０００万円であると見せ掛けることを企図していた。Ｃとしては，古くから世話になっている先輩からの依頼であり無下に断ることもできず，立ち上げたばかりのＢ社の売上げが少しでも上がるのであればと思い，承諾した。なお，本件特約は，Ｑの希望により本件土地の売買契約書とは別の覚書（以下「本件覚書」という。）という形でＡ社，Ｂ社間で締結された。また，Ｑは，本件土地の売却時期が令和２年２月頃になることをあらかじめＲに連絡し，Ｒの了解を得ていた。

以上に基づき，Ｂ社は，令和元年１１月１５日にＡ社から本件土地を７０００万円で買い受け（以下，この取引を「本件ＡＢ取引」という。），令和２年１月１０日に本件土地をＰ社に７５００万円で売却した（以下，この取引を「本件ＢＰ取引」という。）。同月２０日，ＱはＲに対し，本件土地は，現在，関連会社であるＰ社が保有しているので，Ｐ社に買付証明書を提出してほしいと連絡し，Ｒは，同月２３日付け買付証明書をＰ社に郵送した。Ｐ社は，同年２月２５日にＲに対し，本件土地を９０００万円で売却した（以下，この取引を「本件ＰＲ取引」という。また，「本件ＡＢ取引」，「本件ＢＰ取引」，「本件ＰＲ取引」をまとめて，以下「本件各取引」という。）。Ｐ社は，同月２９日にＣに対し，協力金として１００万円（以下「本件リベート」という。）を支払った。

Ａ社，Ｂ社及びＰ社は，毎年１月１日から１２月３１日までの期間を事業年度としている。

Ａ社は，本件土地の時価が７０００万円であるという前提で，令和元年１２月期の法人税の申告（以下「本件Ａ申告」という。）をした。令和２年９月，税務署によるＡ社に対する法人税の実地調査がなされた。本件土地が転々譲渡されていることにつき調査官から尋ねられたＱは，本件土地を，交渉の末，Ｂ社に７０００万円で売却したところ，その後，本件土地を９０００万円で購入したいとＲから連絡を受けたが，既にＢ社に売却してしまっており，当時，Ａ社にて買い戻すだけの資金的余裕もなかったことから関連会社のＰ社が本件土地をＢ社から７５００万円で購入した上で，Ｒに売却することになった旨を説明した。その際，Ｑは，本件各取引の売買契約書（以下「本件各売買契約書」という。）について調査官に示したものの，本件覚書については開示しなかった。なお，本件各売買契約書には架空の名義の利用はない。

調査後，ＱはすぐにＣに連絡し，Ｂ社について調査官から事情を聴かれた際には，本件覚書の存在やＱとＣとの関係については一切触れずに，交渉の末に，購入価額が７０００万円となったと説明するよう要請した。また，Ｑは，Ｒに対してもＱが調査官に説明した内容での口裏合わせを行った。しかし，Ｂ社に反面調査がなされた際，本件覚書の存在が発覚し，本件各取引の全貌が明らかとなった。

以上の事案について，以下の設問に答えなさい。ただし，第２問において，グループ法人税制及び同族会社行為計算否認規定の適用は考えなくてよい。

〔設　問〕

１⑴　仮にＡ社が令和元年１１月１５日に直接Ｒに本件土地を９０００万円で譲渡していた場合，当該譲渡に関して，同年１２月期のＡ社の法人税の計算上，益金の額及び損金の額への計上に係る根拠規定及び適用関係を説明しなさい。

⑵　本件ＡＢ取引に関して，令和元年１２月期のＡ社の法人税の計算上，益金の額及び損金の額への計上に係る根拠規定及び適用関係を説明しなさい。

⑶　国税通則法第６８条第１項の「隠蔽」，「仮装」につき，最高裁判所平成７年４月２８日第二小法廷判決・民集４９巻４号１１９３頁は「架空名義の利用や資料の隠匿等の積極的な行為が存在したことまで必要であると解するのは相当でなく，納税者が，当初から所得を過少に申告することを意図し，その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上，その意図に基づく過少申告をしたような場合には，重加算税の右賦課要件が満たされる」と判示した。益金を２０００万円少なくした本件Ａ申告そのものが同項の「隠蔽」，「仮装」に当たるか，説明しなさい。

⑷　本件Ａ申告そのもの以外に，国税通則法第６８条第１項の「隠蔽」，「仮装」に当たる事実があるかについて，本件各取引の法律行為の内容が本件各売買契約書に偽りなく記載されており，架空名義の利用はないことに留意しつつ，上記最高裁判所の判決の判示を踏まえて説明しなさい。

２　本件ＡＢ取引及び本件ＢＰ取引に関して，Ｂ社の令和元年１２月期及び令和２年１２月期の法人税の計算上，益金の額及び損金の額への計上に係る根拠規定及び適用関係を説明しなさい。

３　本件リベートは，Ｃの令和２年分の所得税の計算上，事業所得，一時所得，雑所得のいずれの所得に分類されるか，説明しなさい。