2021年 司法試験 論文式 租税法 第1問

［租　税　法］

〔第１問〕（配点：５０）

Ａは，平成元年１月からＢと婚姻し同居していた。婚姻中は，Ａが専ら収入を得ており，Ｂは家事に従事していた。

Ａは，平成１２年１２月３１日付けの契約で，不動産業者である株式会社Ｐ社から，土地（以下「本件土地」という。）を４０００万円の対価により取得した。この金額は，この時の本件土地の時価と等しいものであった。Ａは，この金額を，婚姻中に蓄積した貯蓄から支払った。

平成１８年３月１日，ＡとＢは離婚することになった。同日，財産分与として，Ａは本件土地をＢに引き渡した。この時点において，ＡとＢとが婚姻中に形成した資産の時価相当額は約１億円であり，本件土地の時価は５０００万円であった。

平成２０年３月１日，Ｂは，本件土地を個人Ｃに５５００万円の対価により譲渡した。

Ｃは，本件土地の取得後直ちに，その上に居住用の部屋１０室から成る建物（以下「本件建物」という。）を建築した。そして，平成２２年１月から，本件建物の各部屋を賃貸する不動産賃貸業を個人で営み始めた。本件建物の賃借人は，Ｃ名義の銀行口座への振込みによりその賃料を支払っていた。本件建物に係る賃貸借契約や管理業務には，Ｃはほとんど関わっておらず，Ｃの子であるＤが事実上行っていた。Ｄは，本件建物の部屋の一室に居住しているが，Ｃに対して賃料の支払はしていない。

さらに，Ｃは，平成２３年１月から，本件建物の一室を使って，個人でＱ鍼灸院という屋号の鍼灸院の事業を開始した。鍼灸の施術サービスを行うには，はり師及びきゅう師の国家資格が必要であったが，鍼灸院の経営自体は，経営者がはり師及びきゅう師の国家資格を持っていなくても，はり師及びきゅう師の国家資格を持つ者を別に雇用することで営業することが可能であった。Ｃは，個人経営者としてＱ鍼灸院の事業運営を取り仕切り，また，はり師及びきゅう師の国家資格を持つＦを雇用した。Ｆが来院客に鍼灸の施術サービスを提供するとともに，Ｃ自らは，施術サービスを行うのに国家資格の不要なリラクゼーションセラピストとして，来院客にリラクゼーションの施術サービスを提供し，Ｑ鍼灸院は鍼灸及びリラクゼーションの各施術サービスによる収入を得ていた。

Ｃは，本件建物の居住用の部屋の賃貸収入と，Ｑ鍼灸院の収入により生計を立てていた。

他方，Ｃは，平成２６年１月から，かねて趣味にしようと考えていた生花の専門学校に半年間通い，その腕を磨き，かなりの腕前を持つに至った。そこで，Ｃは，同年１０月に，Ｑ鍼灸院の待合室に自作の生花を飾ったところ，来院客からも好評で，待合室の雰囲気が良くなったためか，生花を飾って以降毎月の売上げが１割上昇した。

さらに，Ｃは，将来は自らも鍼灸の施術サービスを提供し，より多くの来院客に施術サービスを提供できるようにし，Ｑ鍼灸院の事業の拡大を図ろうと考え，平成２７年１月から，はり師及びきゅう師の国家資格取得のための専門学校に通い始め，はり師及びきゅう師の国家資格取得を目指した。

令和元年１０月にＣが死亡し，Ｃの子であるＤ及びＥの２名のみが共同相続人となったが，現在に至るまで遺産分割協議は成立していない。なお，Ｃは遺言をしていない。また，Ｃ死亡後，速やかにＱ鍼灸院は廃業した。

本件建物の居住用の部屋の賃料については，ＤとＥとの合意により，遺産分割協議が成立するまではＤ名義の銀行口座への振込みにより受領することとし，その旨を賃借人に通知した。実際に，令和２年１月からは，本件建物の賃借人は，Ｄ名義の銀行口座への振込みにより賃料を支払っている。この賃料収入は，現在に至るまでＤ名義の銀行口座から引き出されていない。

以上の事案について，以下の設問に答えなさい。

〔設　問〕

１　平成１８年３月１日に，Ａが本件土地をＢに引き渡したことは，財産分与の額として適正なものであったとする。このとき，

⑴　上記の財産分与に関して，Ａの所得税の課税関係はどうなるか。

⑵　平成２０年３月１日に，Ｂが本件土地をＣに譲渡したことに関して，Ｂの所得税の課税関係はどうなるか。

２　Ｃの平成２６年分の所得税の計算上，Ｃが生花の専門学校に支払った学費は，ＣのＱ鍼灸院に係る事業所得における必要経費に該当するか。また，Ｃの平成２７年分の所得税の計算上，同年中にＣがはり師及びきゅう師の国家資格取得のための専門学校に支払った学費は，ＣのＱ鍼灸院に係る事業所得における必要経費に該当するか。

３　所得税法上は，令和２年分の本件建物の居住用の部屋の賃料収入は，誰に帰属するか。