2021年 司法試験 論文式 国際関係法（公法系） 第2問

〔第２問〕（配点：５０）

Ａ国とＢ国は，隣接する国家である。両国は共に太平洋に面した海岸線を有しており，両国の国境を成すサール川が太平洋に注いでいる。植民地統治時代，Ａ国は「Ａ行政区」，Ｂ国は「Ｂ行政区」として，Ｃ国により統治されていた。Ａ国は１９６７年，Ｂ国は１９７８年に独立を達成した。

植民地統治時代のＣ国植民地法令によれば，「Ａ行政区」と「Ｂ行政区」の境界はサール川の航行可能な水路の中間線であるとされていた。もっとも，サール川には多くの中洲があり，２つの行政区の境界は明確ではなかった。特にサール川が太平洋に注ぐ地点に位置する，約３．５平方キロメートルの広さのサールーガ島周辺は，植民地統治時代には，「Ａ行政区」側と「Ｂ行政区」側の両方の水路が航行可能であり，両行政区の境界がサールーガ島のどちらの側にあるのかは明確ではなく，Ｃ国植民地法令にも明文の規定がなかった。また，同法令には，サールーガ島の帰属についても，明確な規定が置かれていなかった。ただし，現在のＢ国に当たる河岸の住民は，伝統的にサールーガ島を放牧と農業に利用しており，この住民たちのサールーガ島での活動に対する課税権は，植民地統治時代，「Ｂ行政区」の当局が管轄し，Ｂ国の独立後は，Ｂ国がこれを行使するようになった。

Ａ国が独立した際，Ａ国と「Ｂ行政区」の境界は，Ａ国とＣ国の間で決定されたが，サールーガ島の帰属とその周辺の国境については，「Ｂ行政区」が国家として独立を達成した後に，当該国家とＡ国との間で決定されることになった。１９８０年，Ａ国とＢ国は，サールーガ島の帰属と周辺の国境の画定のための交渉を開始したが，交渉は難航した。なお，両国がこの交渉を開始した時点では，サールーガ島のＡ国側の水路が浅くなり，航行に適さなくなっていた。

１９８０年代半ば以降，Ａ国でサール川及びサールーガ島の希少な動植物の生態系を中心とする環境の保護への関心が高まった。１９８７年，Ａ国は軍隊と警察を派遣し，サールーガ島への人の立入りを厳格に制限するようになり，Ｂ国の国民はここでの放牧や農業ができなくなった。

１９７０年代に，国際的な科学者の団体がＡ国と「Ｂ行政区」の沖合の大陸棚の調査を行い，この海域の海底は，地質的に１つの大陸棚を構成しており，この大陸棚に石油・天然ガス資源が賦存している可能性が高いとの報告書を提出した。１９８２年の海洋法に関する国際連合条約（以下「国連海洋法条約」という。）の採択後，Ａ国は１９９２年，Ｂ国は１９９３年に，それぞれ同条約を締結し，領海，排他的経済水域，及び大陸棚に関する国内法を制定した。Ａ国法は，サール川のＢ国側の水路の中間点から沖合に向かって，これらの海域を設定しているのに対し，Ｂ国法は，サール川のＡ国側の水路の中間点から沖合に向かって，これらの海域を設定している。

２００５年１２月，Ａ国とＢ国は，サールーガ島の帰属と同島周辺の国境の画定に関する紛争を国際司法裁判所に付託することについて合意し，特別合意の締結のための交渉を開始した。また，サールーガ島の帰属と同島周辺の国境に関する紛争の最終的な解決まで，国連海洋法条約第７４条第３項及び第８３条第３項に基づき，サール川の沖合の海域の石油・天然ガス資源の探査及び開発を推進するための暫定的な取極を締結することに，原則として合意した。しかし，特別合意の締結のための両国間の交渉は難航し，締結には至っていない。また，暫定的取極の具体的な内容と実施に関する交渉も進展していない。

２０１０年５月，Ｂ国は，サールーガ島沖合の係争海域を含む，Ｂ国が自国の大陸棚であると主張する海域の石油・天然ガス資源の探査を開始した。その結果，Ａ国が主張する境界線よりも更に１キロメートルＢ国側に入った海域で石油・天然ガス資源が発見され，２０１６年８月にＢ国の国有企業が開発を開始した。Ａ国は，Ｂ国による探査及び開発の活動について，暫定的取極の趣旨に反すると外交上の抗議を行った。

２０１７年９月，Ａ国は，サールーガ島沖合の係争海域を含む，Ａ国が自国の大陸棚であると主張している海域における石油・天然ガス資源の探査及び開発に関する認可を甲社に与え，同社が海洋調査船Ｘ号（Ａ国船籍）による探査を開始した。２０１８年９月，サールーガ島沖合のＡ国とＢ国との間の係争海域において探査を実施していたＸ号に対し，Ｂ国の沿岸警備隊が，Ｂ国の大陸棚の資源の探査活動を即時に停止し，当該海域から立ち去るよう命令した。Ｘ号は，資源探査に関してＡ国から認可を受けていると返信し，探査を続けたところ，Ｂ国の沿岸警備隊の船舶から発砲を受けた。そのうちの２発がＸ号に当たり，負傷者が出たことから，Ｘ号はこの発砲の後，Ａ国の港湾に避難した。Ｂ国は，この発砲は威嚇射撃であったとの声明を出した。Ａ国はＢ国に対し，この発砲事件について外交上の抗議を行った。また，Ａ国は紛争の解決のための交渉を速やかに開始し，交渉により紛争が解決できない場合，第三者機関にこれを付託すべきであるとしたが，Ｂ国は協議に応じていない。これを受けて，Ａ国は国連海洋法条約第１５部に基づき，附属書Ⅶによって組織される仲裁裁判所に，この紛争を付託する旨の通告をＢ国に送付した。

なお，Ａ国とＢ国は，国連海洋法条約第２８７条第１項の下での紛争解決のための手段を選択する宣言，及び第２９８条第１項に基づく宣言（第二節の規定の適用からの選択的除外に関する宣言）を行っていない。

以上の事実を基に，以下の設問に答えなさい。

〔設　問〕

１．Ｂ国がＡ国に対し，サールーガ島からの軍隊と警察の撤退を請求するために，国際法上どのような主張が可能かを論じなさい。

２．Ｂ国が，２０１０年５月からの石油・天然ガス資源の探査，及び２０１６年８月からの開発を正当化するために，国際法上どのような主張が可能かを論じなさい。

３．Ａ国が，国連海洋法条約附属書Ⅶによって組織される仲裁裁判所にＢ国の沿岸警備隊による発砲事件に関する紛争を付託することが可能か，及び，これが可能な場合，沿岸警備隊の発砲の違法性について，国際法上どのような主張が可能かを論じなさい。